ものづくり補助金とは？　　

□正式名称「ものづくり・商業・サービス補助金」
□1社あたりの最大補助金額は1,000万円
□製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を取り組む中小企業を支援
□要件は３つ！
　①付加価値額＋3 ％以上／年
　②給与支給総額＋1.5 ％以上／年
　③事業場内最低賃金／地域別最低賃金＋30 円
□採択率は全国平均で50%を超える

　　ものづくり補助金のここがポイント！　　

１．非製造業でも採択実績多数！業種は問わない！

２．通常枠では補助率1/2　特別枠では補助率2/3

３．一般型は上限1,000万円ですが、海外事業の拡大・強化等を目的とした下記のいずれかに合致すれば上限3,000万円のグローバル展開型というコースも 　　①海外直接投資
　　②海外市場開拓
　　③インバウンド市場開拓
　　④海外事業者との共同事業

４．審査項目である「技術面」「事業化面」「政策面」を網羅した計画が必要

５．計画に革新性が問われる

６．補助事業実施期間が10ヶ月に延長（発注・納品・支払の期間が延びたことで、非常に活用しやすくなった）

7．補助金受給後に5年間の「事業化状況報告」が必要

8．加点項目をどれだけ押さえることができるかで結果が大きく変わる
　　①成長性加点
　　②政策加点
　　③災害等加点
　　④賃上げ加点等

9．基金方式により申請受付には複数回の締め切りが設けられる。ただし予算消化とともに採択率は低くなる傾向に（早めの申請を！）

10．本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要

　　認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ　　

受託時：約10万円
採択後報酬：補助金額の10％前後
（例）補助金額が1,000万円の場合は着手10万円+採択後100万円=110万円

　　◆最新情報◆　　

5次締め切り（受付期限：令和3年2月19日（金）17時）から
「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられます。

【メリット】

・補助率が2/3 ・広告宣伝

・販売促進費を補助対象に

【申請要件】

・新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること
　①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
　②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
　③ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

　　補助上限額と補助率　　

　経営革新等支援機関推進協議会サービス　

当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上サポートしています。

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