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コロナ対策制度で今活用すべき融資制度2つをご案内


伴走支援型保証


 制度概要 

・2021年4月に始まった制度
・据置期間:5年、保証期間:10年
・セーフティネット4号、5号もしくは危機関連保証の認定を受けている企業が対象
・保証限度は4000万円
・2022年3月末までの時限立法
・保証料率は0.2%に軽減(▲0.65%)

 メリット 

・現在のSN4号、5号で借り入れをしている借入を伴走支援型保証に借換すれば、0.65%程の保証料率の軽減ができます

例)上限4000万借換⇒年26万(10年計200万超)の保証料軽減
⇒200万超の初期コストを軽減できます

・据置期間が最長5年となるため、資金繰りが苦しい企業は返済を止めることができます

 デメリット 

・申請時に経営行動計画書の作成が必要(簡易的)

・金融機関は3か月に1度保証協会にモニタリング報告をする必要がある⇒会計事務所がこの資料サポートをすることが重要です


経営改善サポート保証
(コロナ型)


 制度概要 

・2021年4月に始まった制度
・据置期間5年、保証期間15年
・保証限度は2億8000万円
・保証料率は0.2%に軽減(▲0.65%)
・2022年3月末までの時限立法

 メリット 

・据置5年となるため、資金繰りが苦しい企業は返済を止めることができます
・SN4号5号問わず借換可能なので、大幅な保証料軽減ができる(例1.0%⇒0.2%)
⇒現在コロナ禍で格付が下がっている企業が多いため、保証料率は上がっているため
 企業にとって大きな経費削減になります
・15年の返済に引き伸ばしができるので、緩やかな返済が可能になります

 デメリット 

・申請時に経営改善サポート会議の上、改善計画レベルの計画書が必要
⇒早期改善計画+5か年のBS予測
・中小企業から金融機関へ3か月に1度モニタリング報告が必要になります

           

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