記帳代行をゼロに！『おくるダケ記帳』で働きたくなる税理士事務所となる方法

記帳代行は差別化が難しい業務であり、効率化が望ましいです。
定型業務の効率化により高付加価値サービスを強化することで、働きやすい職場づくりを推進します。

本記事では、記帳代行を大幅に効率化するサービスの活用法と働きたくなる事務所づくりを解説します。

税理士事務所も働き方改革における対応が必要

税理士事務所によくある繁忙理由は「人手不足」「業務や納期が繁忙期に集中」「インボイス制度や電子帳簿保存法などにおける対応」です。
税理士事務所における負担軽減のため顧問先の自計化も浸透しています。
近年急速に進んでいる顧問先のDX化とともに、将来的には完全な自計化あるいは記帳代行への完全なアウトソースに2極化するといわれています。

現状は、「半自計化」とも呼ばれる経理処理の一部を顧問先で対応している状態となっている場合もあり、事務所の負担が減っているとは言い切れない状況が散見されます。
またインボイス制度や改正電子帳簿保存法における対応などが事務所に負担となっています。

『おくるダケ記帳』で記帳代行の12業務を丸投げ

税理士事務所の業務負担をなくす記帳代行サービスが既に提供されています。
一般的なサービス内容は「入力」と「データ化」に留まるため、事務所の効率化は限定的でした。

税理士事務所の定型業務を一層削減するため、資料回収、入力、確認、月次資料作成までをトータルで委託することができる新サービス『おくるダケ記帳』があります。

このサービスは85,000件の記帳代行をおこなっている株式会社エフアンドエムが提供しています。
書類の回収から不足資料の徴求、試算表作成と書類の保管までを一気通貫して委託することができます。

領収書などの送付は顧問先が専用封筒にいれて発送するだけです。
BS合わせなどの確認を含めて、書類到着後５営業日後にデータ納品（CSV形式）されるサービスです。
データと帳票書類は7年間保管されます。

【『おくるダケ記帳』は記帳代行の12業務を代行】

『おくるダケ記帳』でここまで効率化できます

本サービスの活用による業務効率化について、税理士事務所における業務フローとともに解説します。

税理士事務所における一般的な業務フローは次のとおりです。
書類の回収や確認は重要ですが、その業務自体の付加価値は高いとはいえません。
定型的な業務にかける時間を削減することが望ましいです。

【会計事務所の現状の業務フロー】

定型的な業務をアウトソースした場合の業務フローは次のとおりです。
入力作業を委託することはできますが、顧問先からの書類回収と整理、不足資料の徴求など手間がかかる業務が残っています。

【一般的な記帳代行サービス導入後の業務フロー】

記帳代行業務を全面的にアウトソースした場合の業務フローは以下のとおりです。
従来の業務フローを丸ごと委託することで、事務所スタッフは顧問先との接触や情報提供に集中することが可能となります。

【『おくるダケ記帳』サービス導入後の業務フロー】

『おくるダケ記帳』でできること

このサービスを利用することで、事務所のさまざまな業務が不要となります。

『おくるダケ記帳』がおすすめの顧問先

『おくるダケ記帳』サービスは次のような顧問先への利用が効果的です。

• 記帳作業ができない
  帳票書類の確認から入力までの時間が削減できます。

• 新設企業や新規顧客など記帳指導に時間がかかる
  記帳やルールの指導の労力が不要となります。
• 自計化が完全ではない『半自計化』先
  自計化されていない部分を監査時に入力する手間などが発生しません。

『おくるダケ記帳』で実現できること

『おくるダケ記帳』の導入により見込まれる効果は次の4点です。

『おくるダケ記帳』の料金は定額制

一般的な記帳代行サービスは仕訳数に応じた従量課金です。
またサービス内容は「入力」と「データ化」に限られています。

一方『おくるダケ記帳』は、次のように一般的な記帳代行サービスとは大きく異なります。

• 顧問先の規模（売上高）を基準とする定額制。仕訳数を問いません
• 帳票書類は紙のまま。書類スキャンも不要
• 顧問先への連絡や追加書類の徴求もおまかせ
• 送信したデータ入力だけでなく、試算表の作成まで対応

【『おくるダケ記帳』と他社のサービスの比較】

『おくるダケ記帳』サービスは、顧問先に応じて『シンプルプラン』と『ベーシックプラン』があります。
ベーシックプランは事務所の負担となっている「顧問先からの書類の回収と整理」「顧問先への不足資料の依頼」と「試算表の作成」がサービス対象に含まれます。

利用料金は基本料金と案件委託費用です。初期費用は無料です。

基本料金は月額11,000円（税込）、経営革新等支援機関推進協議会の正会員は月額5,500円（税込）の年間契約です。
基本料金は処理状況を把握できるシステム利用料とともに、帳票書類の7年間保管サービスを含みます。

案件委託費用は以下のとおり顧問先の売上高に応じた一律の定額制（月額）です。仕訳数の多寡を問いません。

詳しいサービス内容は、無料の資料ダウンロードまたは下記までお問合せください。
オンライン説明会も開催しています。

付加価値業務への集中と働きたくなる事務所へ

記帳代行サービスを利用することで定型業務を大幅に削減することができます。
捻出した時間を活かして、より付加価値の高い業務に集中できます。

税理士など会計事務所への顧問先のニーズは高度化、複雑化しています。
今後の会計事務所に求められているサービスは、「税務・会計業務」＋「顧問先への本業支援業務」です。

「顧問先への本業支援業務」とは次の例です。

• 補助金申請支援
• 財務改善支援
• 税制優遇措置支援

本業支援業務は顧問先の維持と成長につながるとともに、事務所にとってもより収益性が高いサービスです。
税理士事務所に求められる付加価値が高い業務を提供するためには次の3つの行動が必要です。

事務所スタッフを高付加価値サービスが提供できる人材へと育成するためには外部の教育機関を活用します。
高付加価値サービスの提供が終点ではありません。
事務所の経営を一層改善し、事務所スタッフへの還元とスタッフの成長を支援することで、事務所スタッフが『働きたくなる事務所』へつながります。

生産性向上と付加価値向上は経営革新等支援機関推進協議会がサポート

事務所スタッフへの教育訓練は、経営革新等支援機関推進協議会がサポートします。

経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが提供する会計事務所向けの支援サービスです。
会計事務所のノウハウ習得から収益化までを支援するサービスを月額33,000円（税込）で提供しており、全国で1,689の会計事務所が利用しています。

顧問先への本業支援業務推進のための事務所スタッフへの教育訓練は『ACADEMY』（「補助金・公的制度コース」「金融・財務コース」）を受講することで、未経験者を即戦力化できます。

事務所の集客や本業支援業務の推進にお悩みの事務所経営者様は、認定経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。

まとめ

記帳代行は重要な業務ですが差別化が困難な業務です。記帳代行は『おくるダケ記帳』などのサービスを利用することで効率化が可能です。

定型業務にかける時間を削減し、より付加価値の高いサービスを拡充することで事務所の収益を向上させ、事務所スタッフの労働時間削減や教育訓練により成長させることができます。

会計事務所の収益化は認定経営革新等支援機関推進協議会のサービスの利用をご検討ください。