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テスト記事

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近年、さまざまな業界でITの導入による業務効率化生産性の向上が図られています。また、コロナ禍において非対面、非接触によるサービスの提供も増加しており、これまで以上に、ITの導入が企業の発展において重要なものとなっています。企業が事業にITを導入する際に活用できる「IT導入補助金」について解説します。

更新情報

2022年3月25日に【令和3年度補正予算】IT導入補助金2022の情報が開示されました。

※2022年4月8日時点での最新情報を掲載しております。

補助金申請のポイントに関するお役立ち資料のダウンロードはこちら

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、事業の発展や課題解決のために、ITツールを導入する際、かかった経費の一部が支援される補助金制度です。

コロナ禍の影響を受けつつも、事業の発展や生産性向上に取り組む事業者を支援することを目的としています。

補助対象となる事業者(通常枠)

通常枠(A・B類型)では、中小企業・小規模事業者等が対象となります。

また、「交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業をおこなっている」、「gBizIDプライムを取得している」など細かい要件をすべて満たしている必要があります。

具体的な要件や対象となる業種・組織形態、資本金・従業員数は「補助対象について│IT導入補助金2022」を参照してください。

デジタル化基盤導入類型の補助対象者も中小企業・小規模事業者等となります。

通常枠(IT導入補助金2022)

IT導入補助金2022の通常枠A類型と類型のそれぞれの補助額、要件は以下の通りです。

種類A類型A類型
A類型30万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内左記に同じ
プロセス数※11以上4以上
ITツール要件(目的)類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、
労働生産性の向上に資するITツールであること。
左記に同じ
賃上げ目標加点必須
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料
(最大1年分補助)・導入関連費等
左記に同じ

※プロセスとは、業務工程や業務種別

補助対象となるITツールの分類や業務プロセスについては、「IT導入補助金2022の申請区分について」をご確認ください。

【参考】IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、通常枠(A・B類型)版/デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)版│IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型(IT導入補助金2022)

デジタル化基盤導入類型とは、中小企業や小規模事業者に対し、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフトや受発注ソフトなどに加え、PCやタブレッド、レジ・発券機などの導入費用を支援する類型です。

種類デジタル化基盤導入類型
補助額
ITツール
5万円~350万円
※2つの機能要件により補助額の内訳と補助率が異なります。
機能要件(※)別の内訳・補助率■会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
5万円~350万円の内、5万円~50万円以下部分
補助率:3/4以内
■会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
5万円~350万円の内、50万円超~350万円部分
補助率:2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等
デジタル化基盤導入類型

※該当する機能の詳細は「IT導入補助金2022の申請区分について」をご確認ください。

さらにハードウェア購入費も補助対象です。

ハードウェア購入費■PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
補助率1/2以内、補助上限額10万円
■レジ・券売機等
補助率1/2以内、補助上限額20万円
デジタル化基盤導入類型

【参考】IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、通常枠(A・B類型)版/デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)版│IT導入補助金2022

複数社連携IT導入類型(IT導入補助金2022)

複数者連携IT導入類型とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携して、ITツールおよびハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や、取り組みへのアドバイスをおこなう外部専門家に相談する費用などを含めて支援する類型です。

複数社連携IT導入類型には、「デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費」「デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費」の2種類があり、それぞれ要件や内容が異なります。

デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費

▼(1)基盤導入経費

(1)基盤導入経費
補助額5万円~350万円
※内、5万円~50万円以下部分と50万円超~350万円部分で要件が異なります。
基盤導入経費

5万円~50万円以下部分と50万円超~350万円部分との違い

補助額の内訳5万円~50万円以下部分50万円超~350万円部分
機能要件※1会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率3/4以内2/3以内
補助上限額3,000万200万円
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなし
賃上げ目標なしなし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連費なし
補助対象
※ハードウェア購入費用
AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等なし
5万円~50万円以下部分と50万円超~350万円部分との違い

※1該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

※2 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費

▼(2)消費動向等分析経費と(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

(2)消費動向等分析経費(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
補助額
50万円×参画事業者数
((1)基盤導入経費+(2)消費動向等分析経費)×10%
機能要件なしなし
補助率2/3以内左記と同じ
補助上限額3,000万200万
対象ソフトウェア各種システム※1左記と同じ
賃上げ目標ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費左記と同じ
補助対象レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
左記と同じ
(2)消費動向等分析経費と(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

※1 対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)

令和3年度補正予算のIT導入補助金

IT導入補助金2022が開始されましたが、令和3年度補正予算の「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)】も同時に執行されています。

IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠とは、制度に一部異なる点があるため、注意が必要です。

  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
  • クラウド利用料を2年分まとめて補助
  • PC・タブレッド、レジ・発券機などの購入を補助対象に追加
  • 複数社連携IT導入類型の創設

などの、IT導入補助金の内容が拡充されました。

【参考】【令和3年度補正予算IT導入補助金】概要資料を公表しました│中小企業庁

デジタル化基盤導入類型(令和3年度補正予算)

補助対象事業者

中小企業や小規模事業者

事業例(イメージ)

ITツールおよびハードウェアを導入し、事業の生産性向上を図ります。

補助対象経費例

ITツール

導入にかかる費用:パッケージ購入費、初期費用、システム構築費、システム導入作業費、役務費

利用にかかる費用(2年分):月額、年額サービス利用料、システム保守費用

ハードウェア

機器(本体・付属機器)、購入費用、設置費用

補助率・補助額

ITツールITツールPC・タブレッドレジ・発券機など
補助額〜50万円以下50万円超〜350万円〜10万円〜20万円
補助率3/42/31/21/2
補助率・補助額

※導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。

複数者連携IT導入類型(令和3年度補正予算)

補助対象事業者

事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であることなどを要件とする予定です。

・商工団体など

(例:商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など)

・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興などの担い手として事業に取り組むことができる中小企業または団体

(例:まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)など)

・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象経費例

基盤導入経費

ITツール会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェアPC・タブレッド、レジ・発券機など

消費動向等分析経費

ITツール消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、キャッシュレスシシテムなど
ハードウェアAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなど

参画事業者のとりまとめにかかる事務費・専門家費

補助率・補助額

  1. 基盤導入経費:1/2〜3/4(デジタル化基盤導入類型と同様)
    補助上限額:3,000万円
  2. 消費動向等分析経費:2/3
    補助上限額:3,000万円
  3. 事務費、専門家費:2/3
    (1+2)×10%

取り組み例

取り組み例

商業集積地等における消費動向等を分析するシステムなどを導入し、データの収集・分析により、デジタル・マーケティングをおこなうことで、事業の活性化と生産性の向上につなげます。

H地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム

AIカメラによる地域全体の来街者の属性や回遊データの分析と、POSデータ分析システムによる各店舗の購買データの分析をもとに、回遊性等の分析結果と、店舗の売れ筋などを比較し、商品構成の見直しなどに活用できます。

▼対象経費例

ハードウェアAIカメラ、POSレジ
ソフトウェア分析システム導入費

地域にセンサー技術

人流・気流・交通量などが計測できるセンサーを導入し、地域全体のデータを分析し、各店舗での需要を予測することで、業務効率の改善をおこなえます。

▼対象経費例

ハードウェアセンサー
ソフトウェア分析システム、需要予測システム導入費

※制度設計中のため、変更の可能性あり

【参考】令和3年度IT導入補助金の概要|中小企業庁

まとめ

ITツールの導入は、事業の生産性効率化に有効です。

補助金をうまく活用し、企業の発展へつなげましょう。

また、補助金の申請期間が始まったら、すぐに対応できるよう、早めに申請準備をしておきましょう。

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ABOUT US

伊都佐知子
東京都社会保険労務士会(登録番号 第13190545号) 千葉経済大学経済学部経済学科卒業後、鉄鋼関連の企業に総合職として就職し、その後医療機関人事労務部門に転職。約13年間人事労務部門で従業員約800名、新規採用者1,000名、退職者600名の労務、社会保険の相談対応にあたる。社労士資格取得後にみのだ社会保険労務士事務所を開設し、独立。 https://www.minodashahorou.com/