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なぜ経営力向上計画をすべての顧問先に案内すべきか!? 

2021/09/22(水)

講師:経営革新等支援機関推進協議会

経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。

 

平成28年からスタートした「経営力向上計画」ですが、令和3年3月31日現在、「124,553件」が認定されています。

会社や個人事業主の数が、ざっくりと300万社以上ですので、そのわずか【4%】程度しか認定を受けていないことになります。

「設備取得した時など、優遇税制を使う時に作るんでしょ?」と考えている、経営者・会計事務所が多いのが現状です。

しかし、経営力向上計画はすべての中小企業に多くのメリットをもたらします!!

なぜ、会計事務所がすべての顧問先に経営力向上計画を案内すべきなのか、会計事務所にはどんなメリットがあるのか、徹底解説します。

経営革新等支援機関推進協議会にご参加いただいている会計事務所様の中には、

経営力向上計画パートさんが作成し、業務効率化を図っている事例もあります。

また経営力向上計画を入り口に、財務コンサル契約・補助金案件受注をされている会計事務所が増えております。

ほかの会計事務所の支援状況が気になる方も、是非ご参加ください。

 

■経営力向上計画概要説明

■企業のメリット(優遇税制や金利引き下げ等)

■会計事務所のメリット

■適正な報酬額や報酬のもらい方について

■経営力向上計画の記載内容の説明

 

2021年9月22日(水)

【各時間同じ内容になります】

①10:00~10:40

②14:00~14:40

③18:00~18:40

※参加時間をご選択の上、お申込みをお願いいたします

※参加費無料

※事前エントリーが必要です

 

□経営力向上計画をすべての顧問先には案内していない

□税務・会計以外の支援もしたいが、何から始めたらいいかわからない

□優遇税制について知りたい

□顧問料以外の報酬を設定し、アップセルを図りたい

□補助金・財務支援をより積極的に行いたい

 

◆優遇税制概要はこちらをクリックしてください◆

◆お気軽にお問合せください◆