
顧問先の資金繰りは大丈夫ですか?
新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営を強いられる中小企業の課題は「資金繰り」です。
コロナ融資により、一時的に資金繰りの難を凌いできましたが、今後顧問先の資金繰りは大丈夫でしょうか?
昨今のコロナ禍において企業の資金繰りが厳しく、金融機関から事業計画の策定が求められることが増えており、会計事務所でも、最近このような相談を受けた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今、補助金をもらいながら企業の中期経営計画が策定できる制度「早期経営改善計画」が再注目されております。
コロナ以前は顧問先に早期経営改善計画を提案してもなかなか案件化しないケースもありましたが、
現在は将来の資金繰りが不安な企業も多くなり、顧問先から支援を依頼される会計事務所が増えてきました。
本セミナーでは、報酬を受け取りながら事業計画の策定ができる「早期経営改善計画」の制度内容と、その活用事例について解説いたします。
Webセミナー内容
- コロナ禍において企業が金融機関から求められていることとは?
- 今、再注目されている早期経営改善計画の制度内容
- 早期経営改善計画の活用事例
開催スケジュール
2022年3月10日(木)
- 10:00-10:30
- 14:00-14:30
- 18:00-18:30
※各時間同じ内容となります。
※参加費無料
※事前エントリーが必要です
こんな方におすすめ
- 資金繰りに不安を抱える顧問先にできることはしてあげたい
- 顧問先が融資を受ける際に、金融機関から事業計画書の作成を依頼された
- 財務支援をしながら報酬を受け取りたい