
顧問先の資金繰りは大丈夫でしょうか?
2022年3月に発表された「中小企業活性化パッケージ」の中で「ガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた際には誠実に対応」することが金融機関に求められております。
中小企業の経営者の中でも「保証解除」のニーズが高まっている昨今、身近な専門家でもある認定支援機関の会計事務所への期待も大きくなっています。
本セミナーでは、現在話題の保証解除の手法と併せて押さえておくべき制度「経営改善計画」「早期経営改善計画」をご紹介いたします。
本年補助金額もUPし、さらに活用しやすくなった同制度を用い、顧問先の「財務支援」と「保証解除」の両面での支援手法を徹底解説します。
今回は経営革新等支援機関推進協議会の専任講師である小寺 弘泰氏が登壇いたします。
リアルな視点で、コロナ禍で金融機関が意識している財務指標の解説と、会計事務所がいま取り組むべき支援モデルについて説明いたします。
専任講師の登壇は貴重な機会でありますので、ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。
Webセミナー内容
- 「経営改善計画」「早期経営改善計画」の変更点について
- 中小企業の経営者保証解除をするためのステップ
- 資金繰りは大丈夫?顧問先で倒産予備軍が増えていないか。
- 資金繰り支援の優先順位の付け方
講師紹介

経営革新等支援機関推進協議会エグゼクティブプロデューサー
株式会社プロシード代表取締役
小寺 弘泰 氏
- 大垣共立銀行に10年間勤務
- 2002年に財務コンサルティングを手掛ける“株式会社プロシードを設立”
- 2012年より税理士、公認会計士、金融機関など認定支援機関向けに財務分野や補助金・公的制度分野に関する研修講師をおこなう
- 2021年10月「認定支援機関実務ハンドブック【第3版】」出版
開催スケジュール
2022年5月10日(火)
【各時間同じ内容になります】
- 10:00~11:00
- 14:00~15:00
- 18:00~19:00
※参加時間をご選択の上、お申込みをお願いいたします
※参加費無料
※事前エントリーが必要です
こんな方におすすめ
- 金融機関のことを理解したい
- コロナ融資後、顧問先へ支援できる内容について知りたい
- 資金繰り・資金調達支援にチャレンジしてみたいがイメージを持てていない
- 財務支援に取り組んでいるが収益化できていない