
報酬の設定方法にお困りではないですか?
税理士になっても儲からないという声が以前より大きくなってきました。
税理士の登録者数は増加しているものの、中小企業の成長が鈍化しています。
社会情勢が厳しいこともあり、顧問料の値下がりは止まらず、月額1~3万円以下に設定されている場合が多いのではないでしょうか。
また記帳代行サービスや、小規模事業者向けの顧問料は薄利多売化してきています。
今後は旧態依然の支援モデルだけでは、事務所として飛躍することは難しくもあります。
当然ですが顧客ニーズの高い付加価値支援が求められていきますが、多くの会計事務所では、税務・会計の顧問料はメニュー表を用意されているものの、その他のサービスにおいては値段が決められていない場合があります。
補助金支援、資金調達支援、優遇税制支援など、顧問先のサポートは行うも、顧問料の範囲内で支援をしているというケースはありませんでしょうか。
顧問料の中で支援をすること自体は、悪いこととは思いませんが、通常業務+αで支援を行うものなので、対価として報酬をいただくことが可能となります。
本セミナーは、当協議会有料会員向けに配信をした動画で、事務所規模別に報酬の決め方をディスカッションしていただきました。
報酬の決め方、もらい方など、事務所独自の創意工夫がありました。
皆さまの事務所運営においてお役立ちいただける情報となっておりますので、お気軽にご参加ください。
登壇者

御堂筋税理士法人 税理士
㈱組織デザイン研究所 取締役
小笠原 知世 氏

MGS税理士法人 大阪事務所
所長 税理士 税理士
勝部 貴史 氏

税理士法人アピロ 代表社員
新酒 芳斗 氏
Webセミナー内容
- 事務所規模別の料金体系を公開
- 見積書や契約書はどうしているか?
- 補助金・優遇税制・融資支援の報酬形態を公開
開催スケジュール
2022年12月15日(木)
10:00-11:00(60分)
※参加費無料
※事前エントリーが必要です
こんな方におすすめ
- 報酬のいただき方のヒントが欲しい方
- 顧問料の値上げのポイントを把握したい方
- 税務顧問以外の報酬のもらい方のコツを知りたい方