
まず始めに
令和5年度 税制改正大綱によるインボイス制度については、複数の緩和措置があり注目が集まっています。
令和5年10月1日から実施される本制度ですが、会計事務所にとっては処理が複雑になる場合が多く、このタイミングで顧問料の値上げや、業務フローの変更を検討されている事務所がほとんどです。
顧問先への案内には丁寧な説明が求められます。
例えば免税事業者である場合の選択肢として
- 2割納税 (経過措置期間中のみ)
- 簡易課税 (1種、経過措置期間後)
- 値引き対応 (経過措置期間中のみ)
- 原則課税
どれを選択していただくのか、話し合いが必要です。
顧問料を値上げする場合でも、会計事務所としてどの程度の業務負担が増えるのか。
また顧問先が対応方法を変えてくれるか(自計化など)。
意思を確認をしたうえで、提案をする必要があると思われます。
本セミナーでは、会計事務所の立場でインボイス制度とどう向き合うか。
- 免税事業者への案内のポイント
- 顧問料の値上げをする場合のポイント
- 事務所スタッフの教育のポイント
について当協議会会員であるMGS税理士法人さまに登壇いただき、リアルな現場の声をお届けいたします。
いまさら聞けないという内容も解説いたしますので、これから支援に入られる方もぜひご参加ください。
Webセミナー内容
- インボイス制度について、事務所で対応するべき内容を案内
- 顧問先との関係性や料金をどうしていくべきか
- 登壇事務所の業務フローを公開
開催スケジュール
2023年1月6日(金)
【各時間同じ内容になります】
- 10:00~11:00
- 14:00~15:00
- 18:00~19:00
※参加時間をご選択の上、お申込みをお願いいたします
※参加費無料
※事前エントリーが必要です
こんな方におすすめ
- インボイス制度について、顧問先への案内のポイントを知りたい方
- 顧問料の値上げを検討されている方
- インボイス制度の支援モデルについて把握したい方