\ 参加費無料 /
12月17日(水) 13:00~14:00 開催
弥生株式会社×経営革新等支援機関推進協議会共催セミナーを開催いたします!
令和8年度税制改正大綱の議論が深まりつつあり、
令和7年度改正で議論されている「基礎控除・給与所得控除の見直し(案)」等
顧問先に影響し得る論点を踏まえた事務所対応が重要となります。
本セミナーでは、弥生株式会社と株式会社エフアンドエムが共催し、
税理士事務所が今から準備すべき実務対応ポイントと、顧問先への提案の切り口をわかりやすく解説します。
「何が変わり、どこに影響するのか?」
繁忙期前のこのタイミングで、最新の税制動向を一緒に押さえましょう。
こんな方におすすめです
- 令和8年度税制改正の全体像と実務影響を短時間で整理したい方
- 改正内容を顧問先対応・提案強化につなげたい税理士・事務所所長
- 効率的な税制対応・職員教育を進めたい方
- 繁忙期前に改正対応の準備・整理を進めたい方
セミナー内容
①顧問先に響く「主要改正キーワード」整理
- 基礎控除・給与所得控除の見直し(案)の実務影響
- 特定親族特別控除(仮称)創設による扶養控除対応の変化
- 電子帳簿保存制度・デジタルデータ保存の実務対応ポイント
- 設備投資関連税制の最新動向(中小企業経営強化税制 等)
②事務所対応方法の整理
- 個人顧問先への影響整理と対応優先度
- 法人顧問先への提案機会(設備投資・賃上げ・環境投資)
- 職員への周知・改正対応スケジュール策定のコツ
③顧問先提案・コミュニケーションの実践事例進に向けたステップ
- 改正内容をもとにした“提案型税務対応”の進め方
- 経営革新等支援機関推進協議会の税制改正ツールのご紹介
(※大綱内容に応じて一部変更となる場合がございます)
開催概要
| 開催日時 | 2025年12月17日(水) 13:00~14:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催形式 | Webセミナー |
| 定員 | 先着100名 ※事前予約制 |
| 備考 | ※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります |
ご参加お待ちしております!

