コロナ融資を支援された会計事務所は多いと思いますが、その後の顧問先の財務状況を的確に把握されていますでしょうか？

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＜コロナ禍関連融資の元金据置期間の実績＞
日本政策金融公庫：1年以内66％／民間金融機関：1年以内56％
（50％以上が据置期間1年以内と設定されています）

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なかには資金繰りが、ただでさえ厳しい状況にも関わらず、コロナ融資の据置期間が終了したことで、元本の返済が始まる方がいます。
追加融資を受けられるのか？不安を抱える経営者は非常に多いです。

コロナ前と異なり、いま企業は税務会計というニーズよりも資金調達、補助金といったところを支援してくれる会計事務所というニーズに変わってます。

今回のセミナーではコロナ感染症の収束後を見据え今どのような支援を顧問先へおこなうべきか、またこの環境変化をどうチャンスに変えるか、

経営革新等支援機関推進協議会1400事務所の動向を踏まえ解説いたします。

 

■コロナ融資後に会計事務所が支援をすべきこと

■コロナ融資の返済開始！今後の金融機関動向と財務コンサルティング手法

■顧問料別に考える付加価値支援方法

■補助金申請を通じて経営者が一番関心がある本業支援へ

 

2021年8月26日(木)

【各時間同じ内容になります】

①10:00～10:40

②14:00～14:40

③18:00～18:40

※参加時間をご選択の上、お申込みをお願いいたします

※参加費無料

※事前エントリーが必要です

 

□コロナ融資後、顧問先へ支援できる内容について知りたい
□顧問先などの資金繰りや財務改善をしていきたい
□金融機関と友好な関係を企業とともにつくりたい
□事業継続させるために有効な補助金がないか把握したい
□事業として支援するにあたり、報酬イメージをつかみたい