お役立ち情報

新着情報支援サービス

経営革新等支援機関推進協議会Q&A

株式会社エフアンドエムが運営しています。


認定支援機関である会計事務所の能力向上を目的として設立した会です。
 顧問先へ「補助金支援」「優遇税制支援」「財務・資金繰り支援」「事業承継支援」に取組む会計事務所へ最新情報の提供や支援の効率化のためのツール提供、支援の際の個別相談対応などをおこなっております。


現在は1400ほどの会計事務所に参画をいただいております


顧問先への補助金・財務支援などで多くの成果を残していただいています。
 また、顧問先だけでなく、新規の顧客への支援を通して事務所規模の拡大に繋げていただいています。


申し訳ありません。
会計事務所の支援を目的としている会のため、入会はお断りしています。

年間更新としており、契約期間は1年単位となっています。


入会後1営業日程でサービス利用は可能となります。


基本、月額会費を毎月口座引落とさせていただいております。
年払い希望の場合はお申し付けいただければ可能となります。


税理士法人、会計事務所の関連会社である一般法人であれば契約可能です。


その時に応じて用意しているキャンペーンは異なります。お手数をおかけしますが、一度お問合せをお願いいたします。


下記入会フォームよりお申込ください。

補助金支援内容のご紹介ページでご確認お願いいたします。


当協議会へ入会いただく多くの会計事務所様が、過去補助金支援の経験のなかった方々です。
 そうした事務所様の多くが、初めての申請で採択を取っています。
 そのためのサポートは万全に整っておりますので、ご安心ください。


経営革新等支援機関推進協議会アカデミーでは、補助金の基礎知識から実践的なノウハウまで一気通貫で学べます。
 当協議会の会費の中で何名でも受講可能ですので、ぜひこちらをご活用ください。


FASクラブという企業向けの情報発信コンテンツをご用意しています。
 企業向けに毎週のメルマガ配信や、月1回ほどのオンラインセミナーの配信などを当協議会でおこなっております。
 会費の中で何社でも登録可能ですので、ぜひこちらをご活用ください。


一昨年までは補助金支援に積極的な会計事務所は少なかったです。(当社調べでは全体の5%程です)
 ただ、2020年の給付金対応などから顧問先からの相談も増え、積極的に取り組む会計事務所は増えてきました。
 特に2021年の事業再構築補助金は数多くの会計事務所が取組み始め、成果をあげています。


一番は顧問先からの信頼を今以上に得られることかと思います。
 1000万円を超える補助金を認定支援機関である顧問の会計事務所から支援を受け、受給することができれば益々絆を深めていただけるのではないでしょうか。
 また、会計事務所としても、支援報酬を設定しておくことで単価100万円以上のビジネスとしていただくことが可能となります。


可能です。まだまだ世間的には補助金の支援先を求めている中小企業はたくさんあります。
 当協議会の会員事務所様も、顧問先様、金融機関、関係各所からのご紹介で新規顧客の獲得に繋げています。

主に、財務支援の知識ノウハウの習得と財務支援システムのご提供の2つがメインのコンテンツとなっております。
 経営革新等支援機関推進協議会アカデミーでは、企業の財務診断方法から財務支援のポイント、銀行融資の基礎などを学んでいただけます。
 当協議会の会員事務所様もアカデミーを卒業することで、顧問先への財務支援に積極的に取り組めるようになっていただいています。
 当協議会の会費の中で何名でも受講可能ですので、ぜひこちらをご活用ください。

財務支援システム(名称:F⁺prus)は会費の中で、利用いただくことが可能になっており、顧問先の資金繰りシミュレーションや銀行へ提出する事業計画の作成などが可能となっております。


財務支援の定義はいくつかあるかと思いますが、当協議会が考える財務支援とは、中小企業が潰れないための予防財務支援です。
 多くの中小企業が、過剰な銀行返済をしており、返しては借りる自転車操業となっています。
 そうした企業様に適切なアドバイスをし、キャッシュフロー内で返済するための借換支援などをすることで資金繰りを安定させる。
 それが当協議会が推奨し、多くの中小企業が求めている財務支援です。


可能です。
 当協議会が推奨する財務支援は、ルールに基づいた非常にシンプルな財務支援となっております。
 当協議会の会員事務所様も、初めての財務支援で月額の顧問料に繋がる契約に繋げています。
 当協議会が提供する、経営革新等支援機関推進協議会アカデミーでの知識習得と、財務支援システム(F⁺prus)を活用いただければ、初めての財務支援も非常にスムーズに進めていただくことが可能となっております。


可能です。
当協議会の会員事務所様では、月額3~5万円の料金設定で提案し、契約に繋げています。
 中小企業は想像以上に資金繰りへの不安を抱えており、ニーズは間違いなくあると考えます。


可能です。
補助金支援同様、中小企業からのニーズは非常に大きいと思います。 当協議会の会員事務所様も、顧問先様、金融機関、関係各所からのご紹介で新規顧客の獲得に繋げています。
 特に金融機関との関係づくりをしておくことで、金融機関からの紹介などが相次ぐ環境を作ることができるのではないでしょうか。


営業時間 9:00~17:00(休業日:土曜・日曜・祝日)

0120-917-145

 info@ninteishienkikan.jp