活動事例

財務コンサル契約を8件受注

朝日税理士法人では４つのグループに分かれて顧問先を支援しているが、今回は財務コンサルティング業務を担当されている吉本治生氏にお話を伺った。吉本氏は朝日税理士法人への入社から5 年が経過しているが、以前は金融機関に勤めていたこともあり財務支援に関しては十分な知識をお持ちのようだ。

朝日税理士法人としては、これまでに財務コンサルティング契約を8件受注されているが、最初の1 件はどのように受注したのか。吉本氏に伺ったところ、1 件目の受注は「金融機関から事業計画書の提出を求められた」という顧問先からの相談がきっかけだった。

財務コンサルのサービス内容とは

財務コンサルティングサービスとは具体的にどのようなものか。

朝日税理士法人では、月額５万円からの契約で毎月1 回は面談している。面談時には事業計画の予実管理を行い、前月に打ち合わせた内容の進捗確認から、必要に応じて補助金を案内する。

その他には金融機関への進捗報告や金融機関面談への同行をしている。

F＋prus活用で金融機関が納得

金融機関提出用の事業計画作成には協議会のF＋prus （エフプラス）を活用している。F＋prus を活用することになったきっかけは、金融機関から「資金繰りがわかる事業計画書がほしい」と依頼されたことだ。

ちなみに、F＋prus は大垣共立銀行で10 年間勤務した、当協議会エグゼクティブプロデューサーの小寺氏がそのノウハウを詰め込んだシステムなので、金融機関が求める計画書の内容をもれなく満たしている。

F＋prus から出力される企業財務診断報告書は顧問先から特に喜ばれているようだ。診断書では企業の財務上の強みと弱みが顔マークで表示されるため、財務知識がない素人が見ても自社の財務状況（金融機関からどのように評価されているか） が把握しやすいのだ。

このような事業計画策定の支援は、一見スポット的なものと思われがちだが、実際には計画策定後の進捗フォローが重要であるため、少なくとも1 年以上の継続契約となることが多いようだ。

財務コンサルは誰でもできる？

ここまでご覧いただいた会員様に中には「金融機関出身の吉本氏だからできる支援では？」と疑問を持たれた方も多いかもしれない。そこで、協議会ではアカデミーという新サービスを2021 年6 月よりリリースする。

アカデミーでは初心者がまずは1 件、提案から実務経験するまでを体系的にサポートするコンテンツが揃っているため、誰でも3 カ月（目安） で財務や補助金の専門家となることができる。

最後に、朝日税理士法人の代表である近藤克麿先生にもお話を伺った。朝日税理士法人では、財務だけでなく補助金等に関しても積極的に顧問先を支援するために、以下2 つのことを実施しているようだ。１つは、新制度や補助金が出た場合はすぐに支援報酬額を設定すること。２つ目は、定期的に事務所内で新制度の研修を実施して全職員の知識レベルを向上させていることだ。これらの取り組みにより、顧問先への支援体制を充実させ、さらに有償で対応することによって事務所の収益化を図ることにも成功している。

まとめ

今回の事例から学べる、明日から実践してほしいアクションプラン

① 顧問先が金融機関へ事業計画を提出する際にサポートする

② 金融機関提出用の事業計画はF＋prus で作成する

③ F＋prus の企業財務診断報告書を顧問先へ提供する

④ 財務に自信がなければ協議会のアカデミーに入学する

⑤ 新しい補助金等が出たらすぐに支援料金を設定する

⑥ 定期的に事務所全体の知識向上研修を実施する