経営革新等支援機関推進協議会では
認定支援機関の能力向上をサポートします。

資金調達・補助金・
優遇税制・事業承継など

中小企業をバックアップできる会計事務所へ

最新情報セミナー毎月開催中!!

2018年度に実施した無料セミナーには、全国で891事務所様にご参加いただきました。
無料セミナーの詳細、次回開催のスケジュールはセミナー案内ページよりご覧いただけます。

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経営革新等支援機関推進協議会とは

経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。
「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定された会計事務所の活動を
研修会・各種フォーマットによるノウハウと仕組みの提供を通じて、全面的にバックアップいたします。

経営革新等支援機関推進協議会を詳しく知る

経営革新等支援機関推進協議会
6つのポイント

1

認定支援機関業務全体をカバー

認定支援機関として中小企業を支援するため、財務・補助金・優遇税制・事業承継・
M&A・IT活用に関する実務知識の習得最新情報の提供をサポート!

2

マーケティングツールで即案件化!

案内チラシ補助金活用診断などの販促ツールから
メルマガ配信認定支援機関専用ホームページなどのマーケティングツールで案件獲得をサポート!

3

事務所のスタイルに合わせた研修

オンライン研修(ライブ配信)を毎月開催!
さらに録画動画の配信により好きな時間で研修受講が可能!

4

個別サポートで実務対応も安心!

財務、補助金など実務対応における不明点は個別相談窓口を活用して解決できます。
また補助金等の事業計画書は添削サポートで高いレベルの計画書を作成することができます。

5

会員サイトに全てのノウハウを集約

財務、補助金、優遇税制、事業承継など、研修で提供したノウハウツールは会員サイトに集約されています。 いつでも事務所の方は各制度に関する知識を動画やマニュアルから学んだり、 実務支援で活用できるツールを入手できます。

6

財務・事業承継・M&A支援システム

財務・事業承継・M&Aの統合型コンサルティングシステム「F+prus」をご提供。
資金調達時の金融機関提出用の事業計画作成や事業承継・M&Aコンサルティングの 全体管理、相続税・退職金シミュレーションが一つのシステムで対応できます。

中小企業経営者が現代の会計事務所に求めているのは、
税務会計だけでなく補助金支援、金融支援、優遇税制活用等のトータルサポートです。

中小企業、補助金・優遇税制・優遇金利・税制改正・IT活用・スモールM&A・事業承継・経営計画

経営革新等支援機関推進協議会では
会計事務所の新たな収益モデル構築を支援しています

税務顧問契約、事業投資予定の把握、資金調達コンサルティング、公的制度の活用支援

経営革新等支援機関推進協議会が提案する新たな収益モデルとは
税務顧問契約による月額報酬だけでなく
資金調達コンサルティング、補助金・優遇制度活用での報酬を得ることです

情報不足・WEB講座配信、研修会により関係省庁の最新動向を常に把握できる仕組みがあります。、経験不足・個別相談・添削サービスによって各制度のプロフェッショナルから個別のアドバイスが受けられます、時間不足・サンプル資料を参考にして各種帳票を作成しましょうまずはマネから始めてみては?情報不足・WEB講座配信、研修会により関係省庁の最新動向を常に把握できる仕組みがあります。、経験不足・個別相談・添削サービスによって各制度のプロフェッショナルから個別のアドバイスが受けられます、時間不足・サンプル資料を参考にして各種帳票を作成しましょうまずはマネから始めてみては?

経営革新等支援機関推進協議会では
充実したサポート体制により認定支援機関である
会計事務所の課題を解決します

経営革新等支援機関推進協議会の取り組みテーマ

01

補助金支援

  • ものづくり・サービス補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継補助金
  • 創業補助金
  • IT導入補助金

02

金融財務支援

  • 早期経営改善計画策定支援事業
  • 経営改善計画策定支援事業(405事業)
  • 経営改善サポート保証
  • 中小企業経営力強化資金
  • 経営力強化保証制度
  • 新事業活動促進資金

03

優遇税制支援

  • 事業承継税制(特例承継計画)
  • 中小企業経営強化税制(即時償却)
  • 所得拡大促進税制
  • 先端設備等導入計画
  • 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

04

事業承継・
M&A支援

  • 相続対策
  • リタイアメントプランニング
  • 事業承継税制
  • 財務改善
  • M&Aの実務

新規で認定取得された方へ

まず取り組むべき
認定支援機関業務
とは?

現在、認定支援機関としての企業支援の対応範囲は、「補助金」・「財務」・「事業承継」・「優遇税制」などの非常に幅広い分野となっています。
すべての分野において情報収集から、実務支援の経験を積んでいくには、非常に時間もかかります。
当協議会では、より効率的に情報をキャッチしていただくために、新しく認定支援機関を取得された方向けにお役立ち資料を作成いたしました。

お役立ち資料はこちら

ご存知ですか?

認定支援機関の
更新制度

2018年7月9日、認定支援機関の更新制度が施行されました。
制度開始に伴い、すべての認定支援機関には、
5年の認定有効期間が設けられました。
期間満了時に改めて業務遂行能力の確認が実施されます。

更新方法に関する資料ダウンロードはこちら

認定支援機関

活動実績の
見える化

独立行政法人中小企業整備基盤機構の ホームページにて、認定支援機関活動状況検索システムが公開中です。
経営者の課題をより的確に解決できるように、各認定支援機関の活動状況が詳細にわかるデータベースとなっています。

入会金

無料

月額費用

30,000円/月

  • 表記の金額は税別です。
  • 契約は年間契約、自動更新です。
  • ご解約の際は更新日の3ヶ月前までに書面にてお申し出ください。

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