活動事例

パートスタッフのみで事務所運営

小規模事業者持続化補助金を20件申請支援された濱崎税理士事務所 （兵庫県芦屋市）を紹介する。濱崎税理士事務所は開業4年目の会計事務所であるが、従業員8名はすべてパートスタッフである。

顧問先は130社を超え、税務会計だけでなく資金繰り、労務関係、補助金など、顧問先企業からは日々さまざまな相談が寄せられている。　

濱崎税理士事務所が事務所を構える兵庫県芦屋市といえば、全国でも有数の高級住宅街であるため専業主婦の方が多く、2年前にハローワークに求人募集したところ、1か月でなんと「25名」もの応募があったという。

こういった特性のある地域であれば、正社員採用にこだわらずとも、より優秀なパートスタッフの採用に力を入れることが重要かもしれない。

補助金担当のパートスタッフを配置

このような体制の濱崎税理士事務所が、どのようにして数多くの補助金支援を実施されたのか。濱崎先生へのインタビューにて伺った。

まずは、パートスタッフのうちの2名を補助金担当に任命した。さらに小規模事業者持続化補助金については、行政書士事務所と連携して補助金セミナーを開催されたようだ。

セミナーとメルマガで情報発信

さらにセミナー開催のあとには個別相談会も実施したことで、企業の状況を正しく把握でき、補助金活用をはじめとして最適な手段を紹介できたようだ。なお、セミナーにはトータルで20社が参加され、そのうち4分の3にあたる15社が補助金申請支援を希望されたとのことだ。

セミナー案内をはじめとした顧問先への情報提供はどのような手段を利用しているのか。濱崎先生によればおもにメルマガで情報発信されているようだ。

メルマガは土台を濱崎先生が作成し、見栄えの調整など　は女性のパートスタッフが担当している。 また、 協議会から提供しているメルマガサンプル等のツールも上手く活用いただいている。　　

パートスタッフを戦力化する方法とは

補助金支援における申請書作成業務はどのように対応されているのか濱崎先生に伺った。濱崎税理士事務所では、 行政書士事務所と連携しているようで、申請書作成支援は行政書士の先生と、濱崎税理士事務所のパートスタッフ2名の体制で着手している。また完成した申請書は協議会の添削サービスを活用して、さらにブラッシュアップしてから申請している。

事業再構築補助金への取り組みについても伺った。1次公募では10社以上からの相談があり、そのうち7 件（行政書士との連携分含む）を申請支援した。初めての補助金であったが、協議会のツールを上手く活用したことにより、2名のパートスタッフでも申請書作成が実施できたと濱崎先生は語ってくれた。

パートスタッフはどのようにして知識向上されているのだろうか。濱崎先生によれば協議会の講座動画から最新情報はキャッチしていただいているようだ。さらに、濱崎税理士事務所では、協議会のアカデミーにも2名ご入学をいただいた。事務所としてパートスタッフの戦力化を重視していることがわかる。

また、今後の事務所の展望としては、アフターコロナに向けて補助金だけでなく財務・金融支援にもより尽力していきたいと考えている。

まとめ

今回の事例から学べる、明日から実践してほしいアクションプラン

　① 補助金専任のパートスタッフ採用を検討する

　② 情報発信のために事務所セミナーを実施する

　③ セミナー参加者には無料の個別相談会を実施する