セミナー案内

＼ 参加費無料 ／
12月18日(木) 10:00～ 10:40・14:00～14:40 開催

「2025年問題」は、顧問先の“いま”に直結しています。

団塊世代の経営者が大量に引退を迎える「2025年問題」。
それは、事業承継に何の準備もしていない企業にとって、廃業リスクそのものです。

帝国データバンクの調査では、中小企業の約6割が後継者不在。
この危機的状況の中で、事業承継税制を活用できている企業はごく一部にとどまります。

特例承継計画――申請期限は2027年3月末

まだ時間があると思っていませんか？

実は「申請＝一発で通る」わけではありません。
承継先との話し合いや、専門家との調整に1～2年かかるケースも多数。

さらに、事前に計画を提出しておかないと、納税猶予の対象にならない可能性もあります。

今だからこそ、事務所として**「気づきを与える存在」**になる必要があります。

こんな方におすすめ

• 顧問先の事業承継を“税務だけでなく支援全体”でサポートしたい
• 長期的な顧問契約を維持したい・離反を防ぎたい
• 相談される事務所・選ばれる事務所になりたい

Webセミナー内容

1. 2025年問題から読み解く事業承継の本質
2. 特例承継計画とは？制度の正しい理解と活用法
3. 顧問先に「そろそろ準備しよう」と言ってもらうための会話術
4. 税制 × 経営支援 × 補助金支援の組み合わせ戦略

セミナーで得られること

• 最新の特例承継計画と税制改正の情報がわかる
• 顧問先に自然にアプローチする方法がわかる
• 自信をもって事業承継支援のきっかけを作れる
• “経営力向上計画”や“補助金支援”と組み合わせた提案展開のヒントも！

開催概要

開催日時	2025年12月18日(木) 10:00～10:40/14:00～14:40　※どちらも同じ内容です
参加費	無料
開催形式	Webセミナー
定員	各先着100名　※事前予約制
備考	※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております！