セミナー案内

＼ 参加費無料 ／
7月21日(火) 10:00～ 10:40・14:00～14:40 開催

「補助金、顧問先から相談されたら、その場で答えられますか？」

中小企業庁「認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書」によると、
ものづくり補助金の支援に取り組んでいる認定支援機関は、わずか24.3％。

つまり、約8割の会計事務所は、補助金支援に手をつけられていないのが実態です。

一方で、2026年度はものづくり・新事業進出・省力化など、顧問先のニーズが高まる補助金が相次いで公募されます。
さらに2026年1月の行政書士法改正により、税理士の補助金支援の位置づけも明確化されました。

「制度改正が頻繁で、本業の合間にキャッチアップしきれない」
「発信して相談が来ても、対応できる人手が事務所にない」
「興味はあるが、何から始めれば収益化につながるか見えない」

こうした”踏み出せない理由”は、決して特別な悩みではありません。

本セミナーでは、補助金支援に取り組めていない8割の会計事務所が陥りがちな”7つの罠”を、
中小企業庁の最新データと現場事例から解き明かします。

同時に、選ばれ続けている2割の事務所が必ずやっている共通点を、2026年度公募スケジュールと合わせて整理してお届けします。

こんな方におすすめ

• 認定支援機関に登録しているが、補助金支援を事務所の収益化に結びつけられていない方
• 顧問先から補助金の相談を受けても、その場で答えられず歯がゆさを感じている方
• 2026年度の補助金公募スケジュールを踏まえて、事務所として動き出す体制を整えたい方
• 行政書士法改正（2026年1月施行）後、税理士事務所として補助金支援にどう取り組むべきか整理したい方

Webセミナー内容

1. 【最新データ公開】認定支援機関の8割が補助金支援に取り組めていない現実と、その理由
2. ８割の会計事務所がやりがちな”7つの落とし穴”
3. 選ばれ続ける2割の事務所が実践している3つの共通点
4. 2026年度補助金フル活用ロードマップ

講師紹介

開催概要

開催日時	2026年7月21日(火) 10:00～10:40/14:00～14:40　※どちらも同じ内容です
参加費	無料
開催形式	Webセミナー
定員	各先着100名　※事前予約制
備考	※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております！