\ 参加費無料 /
8月21日(金) 10:00~ 11:00・14:00~ 15:00 開催
いま増えているのは、「黒字なのに倒れる」会社です。
なぜ、黒字でも倒れるのか?
帳簿上は利益が出ていても、コスト増や借入の返済で手元の現金が先に尽きてしまうからです。損益計算書だけを見ていては、この危険は見抜けません。
危機は、すでに数字に表れています。
・2025年度の倒産は、2年連続で1万件超
・物価高倒産・人手不足倒産は、いずれも過去最多
・コストが100円上がっても、転嫁できるのはわずか40円
これは全国の話ですが、問題は「あなたの顧問先はどうか」です。当社が2,649社の中小企業に行った独自調査でも、その実態がはっきり表れています。
― 当社 中小企業会員 2,649社 独自調査より ―
・9割超が、物価・エネルギー高の影響を受けている、または懸念している
・コスト増を受けた企業の約6割が、価格転嫁に動けていない
・被害が出ているのに「何をすべきか分からない」企業が、3社に1社
つまり、皆様の顧問先のなかにも、声を上げないまま危機に近づいている会社が、確実に存在します。
その止まっている顧問先に、最初の一歩を示せるのは、決算書と通帳を預かる税理士だけ。
「財務支援」と聞くと、専門的で難しそうに感じるかもしれません。
でも、やることはシンプルです。
いつも見ている決算書・返済予定表に、少し違う角度から目を通すだけ。
危ない顧問先が見つかれば、あとは”出口”の制度につなぐ――その手順も、決して複雑ではありません。
財務支援を、もっと身近に。 本セミナーでは、延べ600社を支援してきた講師が、今日から使える3つの具体策をお伝えします。
こんな方におすすめ
- 顧問先の資金繰りに、漠然とした不安を感じている
- 何かしてあげたいが、何から手をつければいいか分からない
- 「黒字なのに資金が苦しい」という相談が増えてきた
- 財務・資金繰り支援を、事務所の付加価値サービスにしたい
- 金融機関や認定支援機関の制度を、もっと活用したい
セミナー内容
- 中東情勢を考慮した中小企業支援の実態
- 具体策① 資金繰り対策、月次監査時におこなうべきチェックポイントとは?
- 具体策② 2026年度 資金繰り支援(公的支援:信用保証協会制度、日本政策金融公庫等)の把握と提案
- 具体策③ 財務コンサル(財務支援)必須のツールや金融機関向け提出資料とは?
講師紹介

株式会社エフアンドエム
経営サポート事業本部 副本部長
山本 佳宏(やまもと よしひろ)
経営革新等支援機関として、延べ600社の経営改善計画策定支援に携わる。コロナ禍では提携金融機関とともに経営改善サポート保証制度を活用した財務支援に従事。公的金融機関・民間金融機関での研修講師としても登壇多数。
開催概要
| 開催日時 | 2026年8月21日(金)10:00~11:00/14:00~15:00 ※どちらも同じ内容です |
| 参加費 | 無料 |
| 開催形式 | Webセミナー |
| 定員 | 各先着100名 ※事前予約制 |
| 備考 | ※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります |
ご参加お待ちしております!

