セミナー案内

行政書士法改正で補助金支援はどう変わる?税理士が知るべき実務ルール

\ 参加費無料 /
9月3日(木) 10:00~ 10:40・14:00~14:40 開催

「補助金支援は、行政書士法に抵触するのか?」

そんな不安や疑問が、今、多くの会計事務所の間で広がっています。

顧問先から補助金の相談を受けたとき、
・申請書類の作成にどこまで関与していいのか
・行政書士法に触れてしまわないか
・これまで通りの支援を続けて大丈夫なのか
迷いながら対応している先生も多いのではないでしょうか。

2026年1月の行政書士法改正により、
税理士がこれまで当たり前に提供してきた補助金業務のあり方が、
大きく問い直される局面を迎えています。

そこで本セミナーでは、
会計事務所が「事業計画立案補助」という安全な立場で
補助金支援に関わっていくための明確な指針をお伝えします。

さらに今回は、もう一つの大きな転換期である
「早期経営改善計画」の2026年改定への対応もあわせて徹底解説。

今まさに会計事務所が直面している
「法改正」と「制度改定」の2大テーマの要点を、
短時間で一気に押さえられる見逃せない内容です。

こんな方におすすめ

  • 補助金支援が行政書士法に抵触しないか不安を感じている方
  • 法改正後、どこまで顧問先の補助金業務に関与してよいか整理したい方
  • 認定支援機関として、安全かつ継続的に補助金支援を行いたい方

Webセミナー内容

  1. 行政書士法改正(2026年1月施行)の概要と、税理士業務への影響
  2. 補助金支援における「事業計画立案補助」という安全な関わり方
  3. 早期経営改善計画・2026年改定のポイントと対応実務
  4. 顧問先への説明・提案にそのまま使える実務ルールの整理

講師紹介

小寺 弘泰(こでらひろやす)氏 

株式会社プロシード代表取締役社長
経営革新等支援機関推進協議会の専任講師・エグゼクティブプロデューサー

大垣共立銀行を経て2002年に財務コンサルティング会社を設立。以来、認定支援機関向けセミナーの専任講師として豊富な実績を重ねる。著書『認定支援機関ハンドブック』はAmazon金融部門第1位を獲得。さらに2026年2月刊行の最新刊『事業承継 虎の巻』も、金融財政事情研究会の人気書籍ランキング入り。中小企業支援の第一人者として高い支持を集めている。

開催概要

開催日時2026年9月3日(木) 10:00~10:40/14:00~14:40 ※どちらも同じ内容です
参加費無料
開催形式  Webセミナー
定員各先着100名 ※事前予約制
備考※講演スケジュールは変更となる場合がございます
※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます
※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください
※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております!

◆経営革新等支援機関推進協議会 会員一覧

◆財務帳票らくらく作成サービストライアル