セミナー案内

＼ 参加費無料 ／
10月22日(木) 10:00～ 10:40・14:00～ 14:40 開催

最低賃金1,500円が視野に入り、人件費の上昇に価格転嫁が追いつかない
——顧問先企業から、そんな相談が増えていませんか。

ただ、いざ支援するとなると、こんな壁に突き当たっていないでしょうか。

「賃上げを求められても、原資をどう作るかまで示せていない」
「値上げが必要なのは分かるが、いくら上げれば適正かを示せない」
「価格転嫁や生産性向上の支援を、何から始めればいいか見えない」

もし一つでも当てはまるなら、勝ち筋がまだ見えていないだけかもしれません。

顧問先の原価や粗利といった数字を毎月見ている会計事務所は、値上げを数字で後押しできる可能性を持っています。
金融機関や商工会議所にはない、毎月会っている事務所ならではの強みです。

とはいえ、「その数字をどう価格転嫁の交渉材料に変えるか」でつまずく方は少なくありません。

本セミナーでは、全国1,700以上の会計事務所を支援してきた推進協議会の知見をもとに、
価格転嫁・利益設計の顧客支援の手法を、40分でお伝えします。

「うちでもできるのか」と感じている今こそ、始めるタイミングです。

こんな方におすすめ

• 顧問先から賃上げ・価格転嫁の相談を受けるが、踏み込んだ提案ができていない方
• 記帳・申告以外の付加価値で差別化・顧問料維持を目指したい方
• 価格転嫁支援を、具体的に何から始めればいいか分からない方

セミナー内容

1. 最低賃金1,500円時代が顧問先経営に与えるインパクト
2. 会計事務所だからできる「価格転嫁支援」の実践手法
3. 【ポイント別】顧問先の利益を守る利益設計・利益構造の見直し方
4. 顧問先満足と事務所の成長を両立させる報酬化・提案シナリオ

講師紹介

開催概要

開催日時	2026年10月22日(木)10:00～10:40/14:00～14:40　※どちらも同じ内容です
参加費	無料
開催形式	Webセミナー
定員	各先着100名　※事前予約制
備考	※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております！