セミナー案内

＼ 参加費無料 ／
10月27日(火) 10:00～ 10:50・14:00～ 14:50 開催

工場、倉庫、店舗、機械設備、システム――。
顧問先がこれらの投資を実行した後に相談を受けても、税制によっては、すでに手遅れになっている可能性があります。

2026年、新たに始まった「大胆な投資促進税制」。
一定の要件を満たす大規模かつ高付加価値な設備投資について、機械装置だけでなく、
建物・建物附属設備・構築物まで「即時償却」の対象となる、極めてインパクトの大きい制度です。

中小企業者等が5億円の対象投資を行った場合、実効税率を30％と仮定すると、
即時償却による初年度の納税繰延べ効果は最大約1.5億円。
税額控除を選択した場合も、対象資産に応じて2,000万～3,500万円の控除枠が生じる可能性があります。
一方で、本制度には投資規模や投資利益率、事前確認などの要件があります。
すべての顧問先が利用できる制度ではありません。

しかし、だからといって「うちの顧問先には関係ない」で終わらせてよいのでしょうか。
顧問先の投資内容によっては、
・中小企業経営強化税制
・先端設備等導入計画による固定資産税特例
・中小企業投資促進税制
・事業継続力強化計画によるBCP税制
など、別の優遇税制を提案できる可能性があります。

重要なのは、申告時に税制を探すことではありません。
顧問先が設備を発注・取得する前に投資予定を把握し、最適な制度を選び、必要な手続きを設計することです。

本セミナーでは、大胆な投資促進税制のインパクトと実務上の注意点を解説するとともに、
中小企業向けの主要な設備投資税制を総整理します。

さらに、税制提案を単発業務で終わらせず、設備投資計画、資金調達、補助金、経営計画支援へと広げ、
「投資前に相談される税理士事務所」になるための収益化戦略までお伝えします。

こんな方におすすめ

• 大胆な投資促進税制について、顧問先から相談される前に理解しておきたい方
• 設備投資税制の適用漏れや、事前手続きの遅れを防ぎたい方
• 中小企業向けの設備投資税制を、顧問先ごとに整理して提案したい方
• 税制・公的制度支援を入口に、経営支援業務を広げたい方
• 顧問先への提供価値を高め、顧問単価アップにつなげたい方

セミナー内容

1. 建物まで即時償却
   「大胆な投資促進税制」のインパクトと税効果
2. 顧問先が投資してからでは遅い
   税理士が押さえるべき適用要件・事前確認・スケジュール
3. 5億円未満の投資にも提案できる
   中小企業経営強化税制・先端設備等導入計画・投資促進税制・BCP税制の総まとめ
4. 税制を単発売上で終わらせない
   投資相談から顧問先との関係性を深め、顧問単価を高める収益化戦略

講師紹介

開催概要

開催日時	2026年10月27日(火)10:00～10:50/14:00～14:50　※どちらも同じ内容です
参加費	無料
開催形式	Webセミナー
定員	各先着100名　※事前予約制
備考	※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※税理士・公認会計士の方向けのセミナーのため、他士業関係者並びに競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください ※開催日と内容に変更があります

ご参加お待ちしております！