お役立ち情報

伴走支援型保証

　制度概要　

• 2021年4月に始まった制度
• 据置期間：5年、保証期間：10年
• セーフティネット4号、5号もしくは危機関連保証の認定を受けている企業が対象
• 保証限度は4000万円
• 2022年3月末までの時限立法
• 保証料率は0.2％に軽減（▲0.65％）

　メリット　

• 現在のSN4号、5号で借り入れをしている借入を伴走支援型保証に借換すれば、0.65％程の保証料率の軽減ができます
  例）上限4000万借換⇒年26万（10年計200万超）の保証料軽減
  ⇒200万超の初期コストを軽減できます
• 据置期間が最長5年となるため、資金繰りが苦しい企業は返済を止めることができます

　デメリット　

• 申請時に経営行動計画書の作成が必要（簡易的）

• 金融機関は3か月に1度保証協会にモニタリング報告をする必要がある⇒会計事務所がこの資料サポートをすることが重要です

経営改善サポート保証
（コロナ型）

　制度概要　

・2021年4月に始まった制度
・据置期間5年、保証期間15年
・保証限度は2億8000万円
・保証料率は0.2％に軽減（▲0.65％）
・2022年3月末までの時限立法

　メリット　

・据置5年となるため、資金繰りが苦しい企業は返済を止めることができます
・SN4号5号問わず借換可能なので、大幅な保証料軽減ができる（例1.0％⇒0.2％）
⇒現在コロナ禍で格付が下がっている企業が多いため、保証料率は上がっているため
　企業にとって大きな経費削減になります
・15年の返済に引き伸ばしができるので、緩やかな返済が可能になります

　デメリット　

• 申請時に経営改善サポート会議の上、改善計画レベルの計画書が必要
  ⇒早期改善計画＋5か年のBS予測
• 中小企業から金融機関へ3か月に1度モニタリング報告が必要になります