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公的制度

3次公募申請受付開始!予算規模は1兆円!2021年注目度No.1の公的制度「事業再構築補助金」を徹底解説

2次公募特別枠の採択結果が発表されました!

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事業再構築補助金とは?

  • 2020年に大きな話題を生んだ持続化給付金の『後続制度』として誕生
  • 予算は1兆円(ものづくり補助金の10倍超)
  • 1社あたりの最大補助金金額は1億円
  • 認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
  • 売上コロナの影響で減少していることが要件
  1. 中小企業の補助上限額“6000万円”というかつてない高額な補助金の設定
  2. あらゆる業種(医療法人含む)での申請が可能
  3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
  4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
  5. 補助事業期間が長い(投資にかかる時間に余裕ができます)
  6. 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、連続しない「任意の3か月」の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)相対月と比較して、10%以上下がっていることが主要件
  7. 通常枠は6,000万円ですが、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした卒業枠や中堅企業ならば8,000万円というタイプも
  8. 認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要
  9. 事務局公募の補助事業の要領に約70,000社の採択を目指すと記載、単年度ではありえない採択規模(ものづくり補助金が1万件/年 程度)
  10. 基金方式=複数回締め切りが想定されます。ただし予算消化とともに終了のため、今年中の申請が狙い目

三次公募での主な変更点

(1)最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少

(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上

(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

(2)通常枠の補助上限額の見直し

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。

(※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

(3)その他の運用の見直し

① 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

(4)事務局からの書類不備連絡について

9月10日(金)23:59までに受け付けた申請に関しては、事務局で添付書類等の確認を行う。

不備が確認された場合には、原則として9月16日(木)までに、申請者に対して差戻しの連絡が行われます。

差戻しをされた申請に関しては、内容を見直しの上、第3回公募の締切り(9月21日(火)18:00)までに、再度申請していただくことが可能。

なお、添付書類等に不備が確認されなかった申請に関しては、連絡は行われない。

つまり9月11日以降に申請を行った場合、添付書類等の不備があった際に差し戻しがされない可能性があります。

その場合不備が理由で不採択になる可能性もありますので早めの申請を推奨します。

認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ

受託時:10~15万円

採択報酬:補助金額の8%前後

(例)事業再構築補助金の補助金額が2,000万円の場合は、

着手金10万円+採択後160万円=170万円

経営革新等支援機関推進協議会のサービス案内

当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上をサポートしています

  1. 事業再構築補助金を始めとした公的制度の情報をいち早くWEB動画で配信
  2. 初めての方でも安心して申請支援ができる『 申請フォーマット 』と『 申請書プレ審査 』
  3. 事業再構築補助金の契約書や販促チラシもご用意しています
  4. 顧問先への情報発信を自動化できる仕組み『FAS CLUB』

個別相談について

  • 事業再構築補助金の具体的な案件があり、その相談がしたい
  • 事業再構築補助金の支援をしたいが、申請類型がわからない
  • 正会員に入会し、申請のサポートを受けたい

補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

※1 中小企業(卒業枠):400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2 中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

■ 特別枠 ■

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

 ≪ 小売業 ≫

  • 衣服販売業 ⇒ 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
  • ガソリン販売 ⇒ 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

 ≪ 製造業 ≫

  • 半導体製造装置部品製造 ⇒ 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
  • 航空機部品製造 ⇒ ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
  • 伝統工芸品製造 ⇒ 百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

 ≪ 飲食業 ≫

  • 喫茶店経営 ⇒ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や下記菓子のテイクアウト販売を実施
  • 居酒屋経営 ⇒ オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • レストラン経営 ⇒ 店舗一部改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
  • 弁当販売 ⇒ 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

 ≪ サービス業 ≫

  • ヨガ教室 ⇒ 屋内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
  • 高齢者向けデイサービス ⇒ 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始

 ≪ 運送業 ≫

  • タクシー事業 ⇒ 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

 ≪ 食品製造業 ≫

  • 和菓子製造・販売 ⇒ 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 ≪ 建設業 ≫

  • 土木造成・造園 ⇒ 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を設備し、観光事業に新規参入。

 ≪ 情報処理業 ≫

  • 画像処理サービス ⇒ 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

※中小企業庁HPより抜粋