お役立ち情報

新着情報公的制度

6次公募開始!2022年も注目度No.1の事業再構築補助金

実案件のご相談もお受付しています

事業再構築補助金とは?

  • 2021年に延べ7万者が申請した公的制度
  • 予算は令和3年度補正予算の1兆円に令和4年度補正予算で6千億円が追加
  • 1社あたりの最大補助金金額は1.5億円
  • 認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
  • 売上がコロナの影響で減少していることが要件
  • 2021年 税理士事務所の約15%超が採択支援に携わる
  1. 中小企業の補助上限額“1億円”というかつてない高額な補助金の設定
  2. 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等は申請が可能
  3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
  4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
  5. 補助事業期間が長い(投資にかかる時間に余裕ができます)
  6. 2020 年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少している事業者が対象(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能
  7. 通常枠だけでなく ①大規模賃金引上枠、②回復・再生応援枠、③最低賃金枠、④グリーン枠 など様々な枠で申請可能
  8. 認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要

6次公募以降での主な変更点

(1)売上高10%減少要件の緩和

売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃

※パワーポイント資料6ページ参照

(2)回復・再生応援枠の新設

通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細な要件は検討中)
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止

※パワーポイント資料7ページ参照

(3)グリーン成長枠の新設

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。
※売上高10%減少要件を課さない。
※パワーポイント資料8ページ参照

(4)通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、 4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。

※パワーポイント資料9ページ参照

( 5 ) 事前着手の対象期間の見直し

補助金を活用する事業は、採択・交付決定後の事業開始(発注)が通常ルールとなっております。
しかし事業再構築補助金では早急な事業再構築のため、事前着手申請をおこない承認を得ることで特別に交付決定前の事業についても遡って補助対象とすることが可能となっています。

※パワーポイント資料10ページ参照

( 6 ) その他の運用見直し

  • 補助対象経費の見直し(建物費・研修費)
  • 複数企業等連携型の新設

※パワーポイント資料11ページ参照

認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ

受託時:10~15万円

採択報酬:補助金額の8%前後

(例)事業再構築補助金の補助金額が2,000万円の場合は、

着手金10万円+採択後160万円=170万円

経営革新等支援機関推進協議会のサービス案内

当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上をサポートしています

  1. 事業再構築補助金を始めとした公的制度の情報をいち早くWEB動画で配信
  2. 初めての方でも安心して申請支援ができる『 申請フォーマット 』と『 申請書プレ審査 』
  3. 事業再構築補助金の契約書や販促チラシもご用意しています
  4. 顧問先への情報発信を自動化できる仕組み『FAS CLUB』

個別相談について

  • 事業再構築補助金の具体的な案件があり、その相談がしたい
  • 事業再構築補助金の支援をしたいが、申請類型がわからない
  • 正会員に入会し、申請のサポートを受けたい

補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

 ≪ 小売業 ≫

  • 衣服販売業 ⇒ 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
  • ガソリン販売 ⇒ 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

 ≪ 製造業 ≫

  • 半導体製造装置部品製造 ⇒ 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
  • 航空機部品製造 ⇒ ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
  • 伝統工芸品製造 ⇒ 百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

 ≪ 飲食業 ≫

  • 喫茶店経営 ⇒ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や下記菓子のテイクアウト販売を実施
  • 居酒屋経営 ⇒ オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • レストラン経営 ⇒ 店舗一部改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
  • 弁当販売 ⇒ 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

 ≪ サービス業 ≫

  • ヨガ教室 ⇒ 屋内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
  • 高齢者向けデイサービス ⇒ 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始

 ≪ 運送業 ≫

  • タクシー事業 ⇒ 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

 ≪ 食品製造業 ≫

  • 和菓子製造・販売 ⇒ 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 ≪ 建設業 ≫

  • 土木造成・造園 ⇒ 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を設備し、観光事業に新規参入。

 ≪ 情報処理業 ≫

  • 画像処理サービス ⇒ 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

※中小企業庁HPより抜粋