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事業再構築補助金とは？

• 2020年に大きな話題を生んだ持続化給付金の『後続制度』として誕生
• 予算は1兆円（ものづくり補助金の10倍超）
• 1社あたりの最大補助金金額は1億円
• 認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
• 売上がコロナの影響で減少していることが要件

1. 中小企業の補助上限額“6000万円”というかつてない高額な補助金の設定
2. 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等は申請が可能
3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
5. 補助事業期間が長い（投資にかかる時間に余裕ができます）
6. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していることが主要件
7. 通常枠は6,000万円ですが、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした卒業枠や中堅企業ならば8,000万円というタイプも
8. 認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要
9. 事務局公募の補助事業の要領に約70,000社の採択を目指すと記載、単年度ではありえない採択規模（ものづくり補助金が1万件/年 程度）

4次公募以降での主な変更点

（１）パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点が追加

卒業枠、グローバル V 字回復枠、大規模賃金引上枠が対象です。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者に対して第4回公募から新たに加点措置が講じられます。

パートナーシップ構築宣言とは…取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言すること。「宣言」はポータルサイト上に公表されます。

（２）事前申請着手の提出方法がメールから「jGrants」による申請に変更

申請される事業者は本事業の申請とは別に事前着手のための申請をjGrantsにて申請下さい。

（３）事業計画作成における注意事項

事業計画書は具体的内容については審査項目を確認の上で作成して下さい。
A4サイズで計15ページ以内（補助金額が1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成して下さい。
※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載して下さい。
※図表はA４サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。

認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ

受託時：10～15万円

採択報酬：補助金額の8％前後

（例）事業再構築補助金の補助金額が2,000万円の場合は、

着手金10万円+採択後160万円＝170万円

経営革新等支援機関推進協議会のサービス案内

当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上をサポートしています

1. 事業再構築補助金を始めとした公的制度の情報をいち早くWEB動画で配信
2. 初めての方でも安心して申請支援ができる『　申請フォーマット　』と『　申請書プレ審査　』
3. 事業再構築補助金の契約書や販促チラシもご用意しています
4. 顧問先への情報発信を自動化できる仕組み『FAS CLUB』

個別相談について

• 事業再構築補助金の具体的な案件があり、その相談がしたい
• 事業再構築補助金の支援をしたいが、申請類型がわからない
• 正会員に入会し、申請のサポートを受けたい

補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

※1　中小企業(卒業枠)：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2　中堅企業(グローバルV字回復枠)：100社限定。①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

■ 特別枠 ■

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

※中小企業庁HPより抜粋