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事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
2020年補正予算にて1兆1,485億円がついており、2021年補正予算は6,123億円の予算がつくことで引き続き公募が行われます！
第7次公募における通常枠の最大補助金額は8,000万円で補助率は２/３となります。

7次公募のポイント

（１）新枠「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の追加

「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」とは、事業再構築補助金の6枠目として新設された制度です。 原油価格・物価高騰等緊急対策枠では、新型コロナの影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰の影響によって、 経営状況が一層厳しくなった中小企業等に対し補助金が支給されます。

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少 している こと

■ 緊急対策枠について(申請要件)

■ 緊急対策枠について(補助金額・補助率など)

従業員規模に応じて最大4,000万円まで、補助率3/4(一部2/3)で支援する。

■ 緊急対策枠の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例

【例１：資源高による影響】

フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。
既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

【例２：直接的・間接的な輸出入の影響】

明太子を製造・販売する事業者。コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。
既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ

受託時：10～15万円

採択報酬：補助金額の8％前後

（例）事業再構築補助金の補助金額が2,000万円の場合は、

着手金10万円+採択後160万円＝170万円

経営革新等支援機関推進協議会のサービス案内

当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上をサポートしています

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