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公的制度
第9回公募締切は9月20日!小規模事業者持続化補助金ポイント

小規模事業者持続化補助金とは?
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する 制度です。
- 採択率最大90%!汎用性が広く非常に使いやすい
- 採択事業者の97.5%が顧客数増加、96.0%が売上げ増加を実感
※中小機構好評の平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果参照 - 小規模事業者は国内に304.8万件、企業全体の84.9%を占める
※中小企業庁のデータ参照

対象企業
従業員数の要件がOK であればどんな業種でも使いやすい 補助 金!

補助金額
最大200 万が出る注目の補助金!

活用できる補助対象経費について
- 新たな販促用チラシ・カタログ・DMの制作やポスティング
- 販路開拓に向けたホームページの作成・リニューアルなど
- 新たな販促用PR(新聞・雑誌・看板での広告、ウェブサイトでの広告)
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加費用
- 業務効率化に向けたソフトウェアの購入。クラウドサービスの場合は、補助事業終了期間の費用までが対象となります。
- 集客や生産性向上ための店舗改装費用
- 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入費
- 新たな包装パッケージに係るデザインの外注費
- 業務システム開発の外注
2022年の変更点
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円 以上(賃金引上げ枠)
- 従業員 を増やし、小規模事業者として定義する従業員 の枠 を 超え事業規模を拡大する(卒業枠)
- 「アトツギ甲子園 」のファイナリストになった 事業者(後継者支援枠)
- 「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業 した(創業枠)
- 免税事業者がインボイス対応に伴う対応変化に対応(インボイス枠)
◆ 創業支援、インボイス対応にも活用できる!
◆ 上限額 が最大200万円に大幅アップ
◆ 赤字企業 でも通りやすい

認定支援機関である会計事務所の報酬イメージ
受託時:5万円~
採択後報酬:補助金額に関わらず10万円前後
※多くの小規模事業者が利用することができるため、1社サポートをされるだけで、口コミを通して多くの小規模事業者のサポートにつながる可能性が高い。

経営革新等支援機関推進協議会サービス
当協議会は認定支援機関の税理士・会計士の能力向上サポートしています。
- 事業再構築補助金をはじめとした公的制度の情報をいち早くWEB動画で配信
- 顧問先への情報発信を自動化できる仕組み『 FAS CLUB 』
- 初めての方でも安心して申請支援ができる『 申請フォーマット 』と『 申請書添削サービス 』