お役立ち情報

早期経営改善計画とは？
（ポストコロナ持続的発展計画事業）

【事業の概要】

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

【こんな人におすすめ】

• ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
• 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
• 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい。

【この事業でできること】

• 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
• 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
• 計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

早期経営改善計画を活用して支援すべきこと

早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展事業計画）を活用して

①まずは貴社の財務上の課題を把握しましょう。

• 自己資本比率、債務償還年数の推移
• キャッシュフローの今後1年間の推移
• コロナ融資による信用格付けへの影響
• コロナ融資の据え置き期間終了後の借入金返済計画

②金融機関と目線合わせをおこないましょう。

• 早期経営改善計画書を金融機関と共有
• 現状の課題と今後の支援について相談しておく

この支援内容や実施することによる効果を企業の経営者と共有すること！

企業が活用した際のメリット

会計事務所が支援すべき理由

1. 顧問先が窮地になる前の対策
2. 金融機関との連携きっかけ
3. 税務以外での報酬化財務コンサルティングの導線
4. 認定支援機関の実績公表ランキング化での見える化

作成すべき計画書の内容は？

早期経営改善計画策定支援事業（通称　ポストコロナ持続的発展計画事業）

認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで）を国が補助する事業です。

認定支援機関の実績公表

■経営革新等支援機関検索システムのリニューアル

中小企業・小規模事業者が、ニーズに応じ最適な認定支援機関を選択できるようにするため、検索システムをリニューアル。今後も施策の支援実績など順次拡充していく予定ですので、是非御活用ください。（中小企業庁HPより）

こんなお悩みを抱えている方は
ぜひご相談ください

✔早期経営改善計画を活用する本当のメリットが伝えられていない

✔30万円の費用にあったメリットのある計画書が作れない

✔企業の自己負担である10万円の対価が提案できない

✔金融機関に相談したがあまり乗り気にならない

✔顧問先の資金繰りや返済状況が把握できていない

✔監査担当者が早期経営改善計画のことを理解できていない

まず何からはじめたらいいか迷っている。
協議会のツールや支援に関心がある等30分～60分程度の
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