事業承継時に株価を下げる理由とは？メリットデメリットと方法を解説

中小企業の事業承継では、株価対策と後継者による議決権の確保が重要なポイントです。

業績や財務内容が良好な企業ほど株価が高くなり、承継時に後継者の納税負担や株式取得資金が大きくなる傾向があります。

そのため、利益や配当の見直しなどで適切に株価を下げることが、円滑な事業承継につながります。

本記事では、株価を下げるメリットデメリットや、顧問税理士として検討しておきたい株価引き下げの具体的手法をわかりやすく解説します。

事業承継に株価を下げるメリットデメリットとは

事業承継時に株価を引き下げる主なメリットデメリットをまとめると以下のとおりです。

事業承継において株価を引き下げる最大のメリットは、後継者の資金負担を軽減できる点です。

株式を取得する際の購入資金や、相続税・贈与税などの課税額は株価に連動して算定されるため、株価が高いほど金銭的負担が大きくなります。

適正な範囲で株価を下げておくことで、

といった効果が期待できます。

また、外部承継（M&A）の場合でも、買い手がつきやすくなるという副次的なメリットがあります。

一方で、株価を下げることには注意すべきデメリットも存在します。

まず、株式を売却する側（現経営者や親族株主）にとって、売却益や譲渡所得が少なくなる点が挙げられます。

また、税務上「意図的な株価操作」とみなされると、追徴課税や否認リスクが発生する可能性もあります。

過度な利益圧縮や不自然な配当停止は、税務調査で問題視されることがあるため、専門家の助言を得ながら適正な範囲で行うことが重要です。

非上場企業の株式を譲渡する価格は、相続税評価額を目安とすることが一般的です。

株式の譲渡価格が税務上の時価を大幅に下回る「低額譲渡」となる場合は、みなし贈与・みなし譲渡として買い手が課税される可能性があることに注意が必要です。

非上場株式の相続税評価方法は、国税庁財産基本通達「取引相場のない株式などの評価」に定める以下の4つのいずれかとなり、「株式を取得する株主が同族株主であるか」「特定会社であるか」「会社規模」によって決まります。

非上場企業の株価評価方法

非上場株式の評価方法が決まりかた・流れは以下のとおりです。

株式を取得する者が同族株主等に該当する場合は、原則的評価方式（純資産価額方式・類似業種比準方式・併用方式のいずれか）となります。

上記の場合において、特定会社等に該当しない企業については、会社規模（大会社・中会社・小会社）の区分を判定し、以下のいずれかの評価方法となります。

特定会社等に該当する場合は、主に純資産価額方式となります。（特定会社の区分により異なります）