公認会計士は、監査と会計の専門家です。代表的な仕事は、企業等が作成した財務書類について、独立した立場から監査・証明を行うことです。そのほか、会計処理の相談、企業の財務・経営支援、組織内での経理や管理などにも携わります。税務を行う場合は、税理士登録等の要件を別途確認します。
同じ資格でも、監査法人、一般企業、独立事務所では仕事の相手と成果物が異なります。この記事では仕事内容を具体的な作業に分け、働き方や税理士との違いまで整理します。
公認会計士の代表的な仕事は「監査・証明」
監査は、経営者が作成した財務諸表について、適用される会計基準に照らして適正に表示されているかを検討し、監査意見を示す仕事です。決算書を代わりに作成する仕事とは役割が違います。公認会計士等による監査証明は、法令で一定の企業や団体に求められています。
作業では、事業内容や内部統制を理解し、重要な誤りが生じるリスクを検討します。帳簿・契約・証憑の検証、関係者への質問、残高確認などを組み合わせ、得られた証拠から結論を導きます。すべての取引を同じ方法で確認するのではなく、重要性とリスクに応じて手続を設計します。
財務報告に係る内部統制監査では、経営者が作成した内部統制報告書が内部統制の有効性の評価結果を適正に表示しているかどうかについて、監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断し、意見を表明します。「社内ルールがすべて適切かを保証する仕事」と広く捉え過ぎず、対象となる制度と報告の範囲を理解することが大切です。
会計助言・経営支援では何をするのか
会計助言では、新しい取引の会計処理、連結決算、決算の早期化などを支援します。例えば海外子会社の報告様式をそろえる場合、必要項目と提出期限を整理し、決算に使える情報が届く流れを作ります。これは業務例であり、特定の事務所の実績ではありません。
財務アドバイザリーでは、企業買収時の財務調査、事業価値の検討、事業再生等に関わります。IPO支援では、上場準備企業の決算・管理体制づくりを支援する場合があります。支援する立場と監査する立場は異なり、同一企業への業務提供では独立性や利益相反等の確認が必要です。
中小企業支援では、月次の数字から資金不足の原因を整理し、経営者が打ち手を選べる資料にすることも仕事になります。数字を計算するだけでなく、前提と限界を説明し、実行後の結果を確認する力が求められます。
公認会計士と税理士の違い：資格と業務を分ける
代表的な独占業務で整理すると、公認会計士は財務書類の監査・証明（公認会計士法第2条第1項業務）、税理士は税務代理・税務書類の作成・税務相談を担います。財務書類の調製や財務に関する相談（同条第2項業務）は独占業務ではありません。会計や経営支援には重なる分野もあるため、「会計士は大企業だけ」「税理士は申告だけ」と固定的に分けるのは適切ではありません。
公認会計士資格があれば無条件に税務を受託できるわけではありません。税理士登録等の必要な要件・手続を満たす必要があり、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した方は、実務補習団体等が実施する税法に関する研修の修了も要件になります。顧客側も、依頼する業務と実際に担当する資格者を確認しましょう。無資格の職員による資料整理などの補助と、独立して税務判断を引き受ける行為も区別します。
勤務先によって変わる仕事内容と働き方
監査法人では、チームで複数の監査手続を分担し、上位者のレビューを受けながら進めることが一般的です。一般企業の組織内会計士は、決算・管理会計・経営企画など、社内の意思決定を支える役割を担います。独立事務所では、専門業務に加え、提案、契約、請求、品質管理も自ら整える必要があります。
監査法人の非常勤業務と独立事務所の仕事を組み合わせる場合も、勤務先の規程、受託制限、守秘義務等の確認が前提です。勤務形態だけで、自由な時間や収入が保証されるわけではありません。
| 勤務先 | 仕事の相手 | 成果物・責任の例 |
|---|---|---|
| 監査法人 | 監査対象企業／チーム | 監査調書・監査報告書に向けた検討 |
| 一般企業 | 経営者／事業部／経理 | 決算資料・予算・分析資料 |
| 独立事務所 | 受託先の経営者等 | 契約に応じた助言・報告／受託管理 |
1日の流れの例：監査の現場で行う作業
以下は監査業務の流れを理解するための例です。午前はチームで未解決事項と担当手続を確認し、資料を検証します。昼前後には経理担当者へ不明点を質問し、午後は追加資料の確認と監査調書の作成、夕方はレビュー結果への対応や翌日の準備を行います。
監査調書には、実施した手続、入手した証拠、判断した理由を残します。作業を終えたかだけでなく、別の担当者が結論をたどれるかが重要です。実際の時間配分は、担当企業、決算期、出張、役職等で変わります。特定の残業時間や繁忙期がすべての会計士に当てはまるとはいえません。
年収情報は、勤務者の給与と独立後の事業収益を分けて読む
年収を比較するときは、統計の年度、職種区分、雇用形態を確認します。賃金構造基本統計調査の職種区分は「公認会計士，税理士」という統合区分で、公認会計士だけの平均年収ではありません。また、事業所の売上を従業者数で割った額を、そのまま勤務者や経営者の年収とすることはできません。
勤務者は給与・賞与・労働条件で比較し、独立後は売上から外注費、家賃、システム費等を差し引いた事業収益を確認します。法人化していれば事務所利益と役員報酬も別です。税金や生活費まで含めた手元資金とはさらに違うため、数字の名称をそろえてからキャリアを比較しましょう。独立後の収支設計は「公認会計士が独立するには」の記事で具体例を紹介しています。
必要なスキル：会計知識に加え、質問と記録の力
専門知識だけでなく、取引の実態を聞き出す質問力、資料の矛盾に気付く力、判断過程を文章に残す力が重要です。初めて担当する業種では、契約から売上・入金までの流れを図やメモにし、会計数値がどの業務から生まれるかを理解すると検討しやすくなります。
ITツールで集計を効率化できても、入力データの範囲や欠落、処理の前提が誤っていれば、結果も誤ります。出力をそのまま採用せず、原資料と検算し、疑問点を説明できることが専門家の仕事です。
よくある質問
- 中小企業経営者がわかりやすい財務分析・提案ツール『F+prus』（エフプラス）
- 座学から実務までを学べる税理士事務所の監査担当者向け動画研修プログラム『ACADEMY』
- 事務所名を入れるだけ！すぐに活用できる販促ツールの提供
まとめ
公認会計士の仕事は、監査を通じて財務情報の信頼性を支えることを軸に、会計・経営支援へ広がっています。資格でできる業務と、勤務先で実際に担当する作業を分けて理解しましょう。中小企業への支援をサービスとして整える際は、協議会の会計事務所向け支援サービスをご覧ください。
【引用】大会社等監査における非監査証明業務について｜日本公認会計士協会