会計事務所支援ブログ

公認会計士が独立して税理士事務所を開業するときのポイント

公認会計士が独立して税理士事務所を開業するときのポイント

公認会計士は監査法人からコンサル会社や一般企業への転職などキャリアの選択肢が豊富で、税理士資格を活かして会計事務所を独立開業する人が多くいます。

本記事では、公認会計士が独立して税務業務中心の事務所を開業するときのポイントについて解説します。

公認会計士と税理士の主な違いとは

公認会計士と税理士はどちらも会計分野のスペシャリストですが、独占業務の内容や顧客層などが異なります。

業務の違い
公認会計士の主な業務は独占業務である「監査」が中心となり、そのほかに税務やコンサルティングなどをおこないます。

税理士は独占業務である「税務業務」(税務書類の作成・税務代理・税務相談)を中心に、顧問先の記帳代行や経営相談など幅広いサービスを提供しています。

顧客層の違い

公認会計士の主な顧客は上場企業や上場企業に準じる企業です。業務の成果である財務諸表は投資家などに広く利用されます。


税理士の主な顧客は非上場の中堅中小企業、個人事業主などです。成果物である決算書や確定申告書の利用者は、顧問先・顧問先の株主・税務当局・金融機関など顧問先の関係者に限られます。

顧問契約の違い

公認会計士の監査契約や税理士の税務顧問契約は、継続を前提とした自動更新が主流である点は共通しています。監査業務と税務業務以外のサービスについては違いがあります。

公認会計士がおこなう財務アドバイザリー契約は1年ごとが多いです。またスポット業務として財務DD業務などがありますが、同一の業務をリピートすることは少ないです。


税理士がおこなう財務改善アドバイスなどは、個別の業務ごとに報酬を得る方式が多くなります。事業計画書作成〇万円、資金繰り表作成〇万円などです。
これらの顧問先支援業務は類似業務をリピート受注する可能性があるほか、資金調達アドバイスや補助金申請サポートなど関連業務へつながることがあります。

担当者の異動・交代

公認会計士の場合、顧客側の人事異動などで担当者が異動することがあります。また監査法人側の担当者は最長7年間とするルールがあり、お互いに担当が一定とは限りません。

税理士の場合、事務所に魅力を感じて顧問契約する顧問先が多く、10年20年といった長期の関係となることがあります。また顧問先の経理担当者が数年で変わることは少ないです。

考え方の違い

監査業務と税務業務は、考え方や難しさの種類がやや異なります。

監査業務は会計基準や監査基準に基づいて適正性を判断します。例えば監査基準として重要性基準があり、基準値以下の誤りは重視されないことがあります。


税理士がおこなう税務業務は税法・判例・税務当局の見解などが根拠です。重要性基準ではなく、法律に則して細かな部分まで正確さが求められる難しさがあるといえます。

損害賠償リスクの違い

公認会計士の場合においても、個別の小さな誤りが大きな賠償責任となる場合も全くないわけではありませんが、両者の「損害賠償リスク」にも違いがあり、税理士には税賠リスクがあります。


税賠とは税務業務で発生したミスによって顧問先に損害が生じた場合、税理士が賠償責任を負うことです。
この税賠をカバーするため、税理士は基本的に税賠保険に加入しています。2022年において税賠保険の対象となった事故の内訳を税法別でみると消費税が241件で48.7%、法人税が114件で25.1%などです。
【参考】税理士職業賠償責任保険 事故事例(2022年7月1日から2023年6月30日)|日税連保険サービス

公認会計士の独立は難しい?独立する人の割合や年収は?

公認会計士は独占業務をおこなうことができる社会的に需要が高い職業であり、独立開業しやすいといえます。

公認会計士の独立は約4分の1

厚生労働省が発表している職業情報提供サイト『jobtag』をみると、公認会計士のうち自営業・フリーランスとして働く人の割合は23.4%となっています。

公認会計士の独立は難しくない、地方でも需要がある

公認会計士は、フリーランスの公認会計士という働きかたができるなど、独立しやすい職業です。また登録により税理士となることで、税理士事務所も開業できます。

公認会計士は首都圏に集中しているため、地方であっても独立しやすいといわれています。公認会計士36,696名(2024年12月時点)のうち21,746名(59.3%)が東京会に所属しています。

【参考】会員数等調(2024年12月31日現在)|日本公認会計士協会

公認会計士の独立後の年収は成果次第で青天井

独立した公認会計士の平均的な年収 は、約1,000万円から3,000万円といわれています。独立開業して成果を出せば、成果に応じた収入を得ることができます。
ただし、売上規模は事務所の場所や業務内容、スタッフ数などにより大きく異なります。

公認会計士の独立後は税理士業務が中心

公認会計士が独立開業した後は、税務業務を中心に幅広い業務をおこなう事務所となることが多いといわれています。
特に大企業が少ない地方で独立した場合、中堅中小企業向けの税務が中心となることが多いといわれており、公認会計士の独立後の主な姿は次のとおりです。

  • 税務業務中心の会計事務所
  • 会計コンサル業務中心の事務所
  • IPO支援、M&Aアドバイザリーなど特化型の事務所
  • フリーランスの公認会計士(非常勤で監査法人に勤務)
  • 顧問先の取締役

公認会計士が独立するためには7つの準備がおすすめ

監査法人というしっかりとした企業から、独立することに不安を感じる人も多いでしょう。
「独立して顧問先を獲得できるのか」「税務や幅広い業務に対応できるのか」など、不安に感じることも多いかと思いますが、事前にしっかりと準備することで、開業リスクを低減することが可能です。公認会計士が独立する前にしておきたいおすすめの準備は次の7つです。

税務業務に慣れる

独立する前に税務についても慣れておきましょう。
独立前に「税務部門に勤務する」「申告書や申告作業に詳しくなる」「事前に自ら学習しておく」などです。

顧問先を見つけておく

顧問先の開拓および、顧問先を紹介してもらえる見通しをつけておきましょう。
監査法人を退社後、大手税理士法人や会計事務所で税務業務を身につけてから独立する人が多くいます。税理士1名あたりの法人顧問先数は、30社から50社が目安といわれています。

コミュニケーション能力を高める

独立開業には、コミュニケーション能力も必要です。顧問先となる中小企業経営者は、経営者に寄り添い、課題解決を応援してくれるという姿勢を好むことが多いためです。

所長としての経営スキル

独立後の事務所の方針や強化したいサービスの決定、スタッフに気持ちよく働いてもらえる職場環境づくりなど、経営スキルを身につけておきましょう。
数多くの事務所の中から顧問先に自事務所を選んでもらうためには、事務所の差別化が必要であり、より多くの業務をおこなうためにはスタッフの力が必要となります。

中堅中小企業支援策を学ぶ

中堅中小企業向けの財務改善や、資金調達支援などのノウハウを身につけておきましょう。補助金や助成金申請支援や、金融機関との付き合いかたなどがあげられます。

近年の税理士事務所は税務・会計業務以外の顧問先支援業務の重要性が高まっています。
「忙しい中でも受講しやすい、税理士事務所の監査担当者向け動画研修サービス」の活用などが効率的で、おすすめです。

同業事務所の人脈をつくる

初めての独立開業で、戸惑うことや不安に感じることもあるでしょう。そのような場合に相談できる士業仲間がいると心強くなります。

元勤務先とのつながりを保つ

勤務している監査法人や税理士事務所とのつながりを持っておくことが大切です。

非常勤で監査業務を受注できる可能性がある、監査法人が引き受けない税務案件などを紹介してもらえる可能性があるためです。

公認会計士が税理士事務所を独立開業するときは経営革新等支援機関推進協議会がサポート

公認会計士は独立開業しやすい職業です。独立後は税務業務を中心に会計やコンサルティングを提供する事務所となることが多く、独立開業するメリットは大きいといわれています。

税務業務は、経営者に寄り添いサポートする、やりがいのある仕事です。
ただし、監査業務とは異なる部分も多いため、独立開業にあたっては経営革新等支援機関推進協議会など、税理士事務所の収益化・差別化をサポートしてくれる機関への相談がおすすめです。

本協議会が提供する主なサポートサービスは次のとおりです。

経営革新等支援機関推進協議会の主なサポート
  • すぐに活用できる販促ツールの提供
  • 中小企業経営者にとって見やすくわかりやすい財務分析ツール『F+prus』(エフプラス)
  • 税理士事務所の監査担当者向け動画研修配信
  • 補助金・助成金申請支援を短期間で身につける研修プログラム『ACADEMY』
  • 補助金申請書サンプルや添削指導などによる申請サポート

独立しても厳しいといわれる税理士・公認会計士業界においても、顧客支援業務の拡充などで成功している事務所は少なくありません。事務所の開業や収益化・差別化の悩みごとは経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。

[ad4]

ABOUT US

経営革新等支援機関推進協議会
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。2014年4月に設立し現在では、全国1700以上の会計事務所が正会員として参画しており、中小企業支援制度についての勉強会・システム提供を通じて全面的にバックアップしている。