2022年10月から伴走支援型特別保証制度が拡充されましたが、顧問先への周知はお済でしょうか？
顧問先だけではなく多くの事業者が、そもそも制度の名称を聞いたことがなく、詳細を知らないことが多いといえます。
本記事では、伴走支援型特別保証制度や中小企業活性化パッケージNEXTなどの最新情報の周知によって事務所が提供するサービスにつなげる方法を解説します。
目次
伴走支援型特別保証制度が2022年10月から拡充
制度の拡充内容
伴走支援型特別保証制度の概要は以下のとおりです。
| 保証限度額 | １億円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 5年以内 |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 原則0.2% （国による補助前は原則0.85%） |
| その他 | 経営行動計画書の作成をおこなうこと 金融機関が継続的な伴走支援をおこなうこと （原則四半期に一度）など |
対象となる中小企業は売上減少▲15%以上などの一定要件を満たしており、早期に経営改善などを取り組む企業です。
制度を利用するためには、企業が経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となります。
要件を満たすことで、保証限度額1億円の範囲内で、信用保証料を大幅に引下げて、借入ができます。
中小企業活性化パッケージNEXTの概要
2022年9月に伴走支援型特別保証制度の拡充を含む中小企業活性化パッケージNEXTが公表されました。
同年3月に公表された内容をさらに拡充した内容です。
経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充
ポストコロナに向けて段階的に移行するために、事業再構築などの取り組みをおこなう中小企業に対して、「伴走支援型特別保証制度」の保証限度額の引上げや、政府系金融機関が実施している「中小企業に向けた低利融資の対象限度額」を3億円から4億円への引上げ、日本公庫などの「スーパー低利・無担保融資」が2023年3月末まで継続されます。
なおコロナ禍での資金繰り支援として実施している、日本政策金融公庫による「実質無利子・無担保融資」、商工中金などによる「危機対応融資」は2022年9月末の申込分で終了しました。
またコロナ資金繰り支援などの継続や拡充として、「セーフティネット保証4号」と「セーフティネット貸付（物価高騰対策）」の金利引下げの期限が12月末まで延長されます。
借換保証などの中小企業に対する返済負担軽減策は検討している状況です。
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
中小企業の収益力改善支援のために、実務指針の策定をおこない、中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促す優先配分スキームの創設などの措置を講じます。
また中小企業活性化協議会の機能を強化するために、飲食業や宿泊業に対する支援専門窓口の設置や、信用保証協会と中小企業活性化協議会、地方経済産業局による連携協定の締結、サテライトでの相談対応などをおこないます。
中小企業の前向きな投資を後押しする支援策
ポストコロナに向けた中小企業投資の後押しで、引き続き「事業再構築補助金」の公募や、「生産性革命推進事業」の「ものづくり補助金」「持続化補助金「IT導入補助金」の継続が決定しています。
政府の支援策などを知らない事業者が多い
経営者によっては政府の支援策の名称はおろか、そもそも支援策自体を知らない人も多い現状です。
既存顧客だけではなく新規開拓の一環として、積極的に最新情報を伝えるだけでも見込み客の開拓につながります。
名前だけは聞いたことがある場合
政府の支援策を知らない理由は、自分の企業は関係ないだろうと思い込んでいることや、申請が難しくて諦めている場合などがあります。
もし申請要件の対象だった場合、補助金などを受け取れる可能性があるなど事務所にとってもサービス提供できる機会となります。
経営者の身近な士業が支援策など不得意な場合
企業経営者は顧問提携している税理士や会計士に、政府の支援策について相談します。
しかし事務所によっては補助金などの申請支援が不得意な場合があります。
顧問提携している税理士や会計士が、補助金関連が不得意の場合、積極的に支援できずそのままにしていることも多いといえます。
もし顧問先に積極的に政府の支援策などの案内をしていなければ、他の事務所に相談されてしまうことがあるため機会損失となります。
顧問ではない企業にアプローチする時も同様で、その場合はビジネスチャンスになります。
顧問先や新規顧客開拓に向けて積極的な案内をおこなうことで、経営者への信頼感も深まり、事務所の付加価値の高いサービス提供にもつながります。
最新情報の周知で付加価値の高いサービスを提供
顧問先や新規顧客開拓において、政府の支援策などの最新情報などの案内を通じてさまざまなサービスの提案や提供ができます。
事務所の信頼感が伝われば顧問契約までつながることがあります。
定期的な情報提供で機会創出
政府の支援策は税制優遇や補助金、助成金など継続されているものや新規の事業も多いため、企業経営者は一つひとつの情報を把握することが難しく、名称は知っていても詳細までわからないことが多いといえます。
顧問先や新規顧客開拓では定期的な情報提供をおこなうことで、相談を受ける、申請サポートをお願いされるなどの機会につながります。
補助金や助成金支援サポート
補助金や助成金は企業経営者にとって、利用できれば利用したいと考えているものの、申請の仕方がわからないため見送る方も珍しくありません。
顧問先や新規顧客に情報提供をおこなうと、補助金や助成金の支援サポートを依頼される場合があります。
事業再構築補助金の活用事例が多いため、顧問先などに情報提供をおこなうことで支援サポートの依頼がされやすくなるため、積極的にアプローチしましょう。
新規顧客の場合、支援サポートを通じて信頼関係が築ければ、顧問契約につながる可能性もあります。
企業の財務支援サポート
新規顧客開拓において、政府の支援策などの最新情報を提供していると、資金繰り難を解消するために経営者から相談されることがあります。
資金繰り難の相談から、決算や確定申告など税務・会計のサポートの依頼までつながります。
また財務支援サポートから、補助金申請の依頼や顧問契約などにもつなげることが可能です。
経営革新等支援機関推進協議会のサービス
経営革新等支援機関推進協議会では「FAS CLUB（ファスクラブ）」という企業向け会員サービスの提供や、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」などのサービスを月額3万円（税抜）でご利用いただけます。
FAS CLUBは顧問先に最新情報を提供するとともに、自動的に相談や依頼が来る仕組みを作れます。
メールマガジンによる最新情報の配信や、会員専用WEBセミナーを通じた補助金や公的制度などに関する解説、補助金や資金繰りサポートセンターによる問い合わせ窓口、2か月に一度の情報誌の発行があります。
FAS CLUBに会員登録すれば無料で提供されるため、一から仕組みを作る必要がありません。安定的な新規受注に活用できます。
F+prus（エフプラス）は、顧問先で作成されている決算書データや借入明細を取り込んで「財務診断報告書」を作成できるツールです。
財務診断報告書では、自動的に問題点を抽出してくれるため、的確で迅速な財務コンサルティング業務をおこなえます。
また金融機関から融資を受ける場合、金融機関が求める事業計画書を作成する必要があり、F+prus（エフプラス）を活用することで、金融機関が求める事業計画書が作成できるため、審査を有利に進めることができます。
財務コンサルティング業務に役立つ機能が豊富なため、顧問先の課題把握や、解決策の提示と実施、また毎月の予実管理の活用もできるため、業務がやりやすくなり、顧問先からの満足度も高くなります。
経営革新等支援機関推進協議会では、FAS CLUBやF+prus（エフプラス）以外にも実務支援に向けたサービスや、知識習得に向けたサービスを提供しています。事務所にとって役立つサービスが満載となるため、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
政府は伴走支援型特別保証制度の拡充や、中小企業活性化パッケージNEXTなどの最新情報を公表しています。
しかし企業経営者は、すべての情報を押さえているわけではありません。
自社には活用できないだろうと思い込んでいる企業もあるため、政府が公表する最新情報は、顧問先を始め新規顧客開拓にも周知することで喜ばれます。
また周知によって、事務所のサービスを利用してくれるきっかけにもなるため積極的にアプローチしましょう。
顧問先に向けたサービスとして「FAS CLUB」の利用や、財務支援サポートするためにF+prus（エフプラス）といったサービスもあるため、ぜひ一度経営革新等支援協議会にご相談ください。
