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税理士が独立開業して楽しいと感じる理由とは?

税理士が独立開業して楽しいと感じる理由とは?

税理士は独立開業に向いた職業であり、税理士登録者数のうち約7割が 開業税理士です。

多くの税理士が独立する理由は、独立開業には、楽しさ・メリット・魅力が多くあるためです。
本記事では、税理士が独立開業して楽しいと感じる理由や、独立開業するリスクやデメリットについて解説します。

税理士が独立開業して楽しいと感じる理由

税理士が独立開業してから「税理士として独立して楽しい」と感じる主な理由として、次の4 つがあげられます。

自分が思い描くワーク・ライフバランスを実現できる

独立開業すると、自分のスケジュールを自分で決めることができます。
自分が思い描く働き方を実現しやすく、仕事とプライベートを分けやすいなどの魅力があります。

顧問先へ自分が重視するサービスを提供できる

自分が力を入れたいと考えるサービスを、自分の意思で顧問先へ提供することができます。
「(事務所として力を入れていないが、自分としては)事業承継支援を拡充したい」「このツールを導入すれば、より顧問先がわかりやすい財務分析レポートを提供できる」などです。

上司との人間関係に悩むことがなくなる

税理士事務所に所属する勤務税理士が業務をおこなうときは、多くの場合上司や所長の承認が必要であり、なかには所長や同僚との人間関係に悩んでいる人もいるかもしれません。
独立開業した場合、自分自身の決定で業務を進めていくため、上司などとの人間関係に悩むことが少なくなります。

頑張った成果(収入)が明確である

独立開業後は、成果次第で高収入を得ることも可能です。成果を「収入増加」という形で実感でき、モチベーションが高まります。

一方、勤務税理士は、基本的に収入にルール(上限)が定められていることが多く、厚生労働省が発表している2023年賃金構造統計調査によると、税理士(公認会計士を含む、従業員数10名以上の事務所のみ)の平均年収は700.77万円(所定外給与を除く)です。基本給・手当などが月46.81万円、賞与などが年139.05万円となっています。
【参考】2023年賃金構造基本統計調査 表番号14|e-Stat

税理士の独立開業は厳しい?独立開業のリスクやデメリット

税理士として独立開業すると、事務所を経営するうえで、リスクやデメリットが生じることもあります。
2024年における休廃業・解散件数(業種別)では、税理士事務所の休廃業・解散件数が増加率トップであったと帝国データバンクが発表しています。
税理士として独立すれば必ず成功するわけではなく、事前準備や開業後の経営ノウハウにより差がつきます。

「税理士として独立したがうまくいかない」「税理士事務所を開業して後悔した」と感じる主な理由は次のとおりです。

  • 顧問先が思うように獲得できず、収入が増えない・不安定である
  • 事務作業に時間がかかる
  • 事務所の経営者として責任が増す
  • スタッフとの人間関係に悩むことがある

税理士が独立して楽しいと思えるようになるための5つのポイント

独立開業して成功している税理士事務所がある一方、うまくいかないと悩む税理士事務所もあります。

成功している開業税理士はどのようなことに気をつけているのでしょうか。
「独立開業してよかった、後悔していない」と感じられるための大切なポイントとして次の5つがあげられます。

自分がやりたいこと・できること・力を入れることを明確化する

税理士としての経営方針を決め、そのためのスキルを身に付けましょう。

経営方針とは、地域密着・業種特化・特定分野における強みなどです。税理士事務所が顧問先へ提供できるサービスは、記帳代行や申告業務だけでなく、さまざまなサービスを通じて顧問先を支援できます。

  • 給与計算
  • 経営コンサルティング
  • 相続
  • 事業承継・M&A支援

など

顧問先へ提供するサービスは、常に知識のブラッシュアップが必要です。勤務税理士は所内研修などの機会がありますが、独立後は自ら学ぶ機会を作り出すことが必要です。税理士向けの動画研修サービスなどを活用し、計画的効率的にスキルアップできる環境を整えましょう。

営業に力を入れる

顧問先をいかに獲得できるかが最も重要であり、顧問先数が多いほど事務所の収入が安定します。
また獲得した顧問先に対して、税務・会計に加えてそのほかのサービスを提供することも検討しましょう。税務・会計以外の業務を提供することで、顧問先あたりの収入を増やすことができます。

効率を軽視しない

定型業務や細かな事務作業を効率良く処理するスキルを身に付けておきましょう。
税理士事務所を開業すると、さまざまな事務作業が発生します。開業直後で事務担当者がいない場合などは、自らすべての業務をおこなうこととなります。
また、事務所が成長した場合でも、限られたスタッフ数で最大の収益を獲得するためには、定型業務や事務作業の効率化が欠かせません。

コミュニケーション能力を磨く

顧問先と密接な関係を構築するためにはコミュニケーション能力が必要です。
顧問先だけでなく、事務所スタッフと円滑に事務を分担するためにもコミュニケーション能力を高めておきましょう。

専門機関と連携する

ほかの士業や同業事務所などとの連携も大切です。税理士は、ほかの士業などと連携することで、サービスの幅を広げることができるためです。

中小企業庁が発表した『2023年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書』によると、税理士が顧問先支援業務をおこなう際の主な連携相手は金融機関(32.7%)、中小企業診断士(11.3%)、ほかの税理士(11.0%)となっています。
また、連携先と密接な関係を構築することで顧問先紹介やスポットでの業務受注につながる可能性もあります。

税理士は独立も勤務も楽しい!と思える事務所となるために経営革新等支援機関推進協議会がサポート

税理士の独立開業は多くの魅力があり、楽しいと思えることも多いでしょう。一方、事務所を経営することによるリスクもあるため、独立開業のメリット・デメリットをしっかりと検討しておくことが大切です。

独立を考えている勤務税理士のなかには、「勤務先の事務所はDX化が遅れており将来が不安」「税務・会計業務以外のサービスでスキルアップしたい」と考えている人もいるでしょう。

在籍している事務所に対して「居心地は良いが将来に不安を感じる」などの場合、今の事務所において「付加価値業務を推進する」「DX化に取り組む」などの施策をおこなってみてはいかがでしょうか。
勤務している事務所のサービスが変わることで「スタッフがやりがいを感じやすくなる」「事務所の収益が向上する」などの効果が期待できる可能性があります。

税務・会計業務以外のサービスや、独立開業に備えるスキルアップ、開業後の自己研鑽まで、税理士事務所経営にかかわる課題解決は「経営革新等支援機関推進協議会」がトータルでサポートします。
まずはお気軽に経営革新等支援機関推進協議会へご相談ください。

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