「税理士は独立しても食えない」と耳にして、独立に踏み切れない方が見受けられます。しかし結論から述べれば、これは「言い過ぎ」です。税理士事務所の市場規模は約1兆4,000億円に拡大し、平均年収も一般労働者を大きく上回ります。
一方で、税理士登録者数の増加やAI・DX化による顧問先ニーズの変化に対応できる事務所と、できない事務所とで明暗が分かれているのも事実です。本記事では、「税理士は独立しても食えない」と言われる理由と実際のデータ、そして“食える税理士”になるための条件を解説します。
「税理士は独立しても食えない」と言われる4つの理由
なぜ「食えない」というイメージが広がったのでしょうか。背景には、税理士業界の将来に対する次の4つの不安要素があります。
- 主な顧問先となる中小企業数の減少
- DX化・AIの浸透による会計業務ニーズの縮小
- 税理士登録者数の増加による競争激化
- 顧問料（価格）の下落
特に近年は、記帳などの定型業務がAIやクラウド会計で効率化されてきました。「従来の会計業務だけを請け負う税理士は淘汰されるのでは」という不安が、「食えない」という言葉につながっています。
ただ、これらは「不安要素」であり、業界全体が衰退しているわけではありません。実際には後述のとおり市場は拡大しており、変化に対応できる事務所は着実に成長しています。
なぜ「食えない」と言われるのか、その背景を正しく理解することが、対策を考える第一歩です。同じ環境でも結果が変化する理由は、こうした変化への向き合い方の違いによるものです。
本当に税理士は独立しても食えないのか
結論として、平均年収・市場規模・事業継続率のいずれの指標も、税理士は独立しても食べていけることを示しています。以下、3つの指標で順に確認します。イメージとは裏腹に、データは税理士という職業の堅調さを示している状況です。
税理士の平均年収は約747万円
2023年賃金構造基本統計調査によると、税理士（公認会計士を含む）の平均年収は約746.7万円です。これは一般労働者の平均年収460万円（2023年民間給与実態統計調査）を大きく上回っています。開業税理士であれば成果に応じて収入はさらに伸び、年収5,000万円以上を得る事務所も存在します。
【出典】令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省
市場規模は約1兆4,000億円に拡大
経済センサスによると、税理士事務所の市場規模は2021年時点で約1兆3,772億円。2012年の8,614億円から大幅に拡大しています。これは国内100円ショップ業界やゲーム業界に匹敵する規模です。「斜陽産業」という印象とは異なり、市場そのものは成長しています。
【出典】2021年経済センサス活動調査（表番号7-1）｜e-Stat
【出典】2012年経済センサス活動調査（表番号2-1）｜e-Stat
食えない理由は「準備不足」による
事実として、開業税理士の一定割合は年収300万円以下にとどまるという指摘もあります。しかし、税理士事務所の廃業率は約6%前後です。つまり、見方を変えれば9割以上の事務所が廃業せず事業を継続できています。「食えない」状況に陥る多くは、人脈・実績が乏しいまま準備不足で開業したケースであり、職業そのものが食えないわけではありません。
| 区分 | 年収の傾向 |
|---|---|
| 勤務（所属）税理士 | おおむね500〜700万円台で安定 |
| 開業税理士（軌道前） | 顧問先が少なく300万円前後にとどまる場合も |
| 開業税理士（軌道後） | 1,000万円〜、成功例では5,000万円以上も |
※年収の詳しい内訳は税理士の売上はどのくらいなのか？売上の特徴や年収を解説もご覧ください。
食えない税理士と食える税理士の違い
結論として、両者を分けるのは「顧問先ニーズの変化に対応できているか」の一点です。苦戦する事務所と成長する事務所の特徴を対比して見ていきます。
業界全体は成長していても、すべての事務所が安泰なわけではありません。帝国データバンクの調査によると、2024年の休廃業・解散発生率は税理士事務所が5.61%で全業種ワーストとなりました。
【出典】全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）｜帝国データバンク
苦戦する税理士事務所の特徴
- 定型業務や事務作業が効率化されていない
- スタッフの長時間労働が常態化している
- 顧問先に合わせたIT化・DX化に対応できていない
- 顧問料の引き上げができていない
- 顧問先が求めるサービスを提供できていない
成長する税理士事務所の特徴
- 顧問先のニーズに対応したサービスを推進している
- 付加価値業務で収益性を高め、人材やシステムへ投資している
- IT化・DX化で生産性を向上させている
両者の違いは、能力や資格ではなく「顧問先のニーズにどれだけ応えられているか」です。記帳や申告といった従来業務だけにとどまる事務所は価格競争に巻き込まれやすくなっています。
反対に、経営相談や財務改善まで踏み込める事務所は単価を上げながら選ばれ続けているのです。つまり「食えるかどうか」は、業界の問題ではなく、一つひとつの事務所の戦略の問題だといえます。
同じ環境でも、変化に対応できる事務所は顧問先から選ばれて成長しています。独立の厳しさと向き合い方については税理士の独立は厳しい？顧問先に選ばれる税理士となる方法とはもあわせてご覧ください。
食える税理士になるための4つのポイント
「独立しても食えない税理士」とならないために、次の4つの行動が重要です。
1. 営業・集客に力を入れる
顧問先獲得には営業が欠かせません。紹介やマーケティングによる集客を強化し、事務所の特徴を分かりやすく伝える媒体（事務所通信・ホームページなど）を整えましょう。開業直後は「待ち」の姿勢では顧問先が増えません。誰に何を提供する事務所なのかを明確にし、紹介が生まれやすい状態をつくることが重要です。
詳しくは税理士の集客方法10選で解説しています。
2. 業務を効率化する
IT化による定型業務のシステム化、オンライン月次監査による移動時間削減などの効率化を進めましょう。また、チャットツールの導入など、顧問先とのコミュニケーションも効率化し、付加価値業務に充てる時間を生み出します。
3. 付加価値業務を拡充する
コンサルティング、相続・資産税、事業承継・M&A、補助金支援などの付加価値業務は時間あたり単価が高く、顧問先ニーズにも合致します。特に、同業が手掛けていない分野は差別化につながる部分です。補助金や事業承継のように経営者の関心が高い分野は積極的に取り込んでいきましょう。簡易な相談から長期的な顧問契約へ発展しやすく、安定収益の柱にできます。
4. 所内研修を充実させる
特徴あるサービスを推進するには、スタッフのスキルアップが不可欠です。動画研修など、忙しくても効率的に学べる仕組みを取り入れましょう。
「食えない」と言われる税理士のリアルな失敗パターン
「食えない」と言われる背景には、共通する失敗パターンがあります。代表的な3つのケースを見てみましょう。
ケース1：価格だけで勝負してしまうケース
競合と差をつけようと顧問料を相場より安く設定するケースです。単価が低いため、件数をこなしても手残りが少なく、忙しいのに食べていけないという状態に陥ります。
ケース2：営業をせずに紹介待ちに終始するケース
資格を取れば仕事は来ると考え、ホームページも紹介ルートも整えないまま開業するケースです。多くの場合、問い合わせがほとんど発生しないまま運転資金が尽きていきます。営業の重要さは事前に認識しておくことが重要です。
ケース3：従来業務から抜け出せないケース
記帳や申告だけを請け負うケースです。クラウド会計やAIで効率化された分の単価下落がそのままダメージになってしまいます。現在はもちろん、これからも年々利益率が下がることになりかねません
食えない状況を避ける独立の進め方
「食えない」リスクを下げるには、独立のタイミングと準備の順番が重要です。いきなり退職して開業するのではなく、段階的に独立へ近づける進め方をおすすめします。
まず勤務時代に、相続・補助金・特定業種などの専門分野と実務経験を意識的に積みましょう。次に、人脈や見込み客、紹介ルートを少しずつ広げ、開業後すぐに動ける状態をつくります。そのうえで、生活費・経費の半年分程度の運転資金を確保してから独立すれば、収入が安定するまで乗り切りやすいはずです。
このように準備してから独立すれば、開業1〜2年目の収入をカバーしやすくなります。思うように売上が立たなくとも、食えない状況に陥るリスクは大きく減らせます。
税理士が収入を伸ばすための具体策
「食えない税理士」から抜け出すには、収入を伸ばす具体的な行動が欠かせません。実際に年収を伸ばしている税理士は、次のような取り組みを重ねています。
高い付加価値業務の増加
記帳代行や申告だけに頼らず以下のような業務を増やしていきましょう。
- 財務コンサルティング
- 資金繰り支援
- 補助金申請のサポートなど
単価の高い付加価値業務の比率を高めていきます。これらは時間あたりの報酬が高く、AIでは代替しにくいため、収益の柱になるのです。
顧問料の見直し
見落としがちですが、顧問料の見直しは重要です。長年同じ料金で契約を続けていると、物価や人件費の上昇で利益率が下がります。提供価値を明確に伝えたうえで、適正な料金へ段階的に改定することが、収入を安定させる近道です。
業務の効率化
手元の取り組みとして、業務の効率化も収入アップに直結します。クラウド会計やAIツールで定型作業を減らせば、その分を付加価値業務や営業に充てられるのです。同じ労働時間でも、何に時間を使うかで年収は大きく変わります。
AIの時代に税理士が生き残るには
「AIで税理士の仕事はなくなる」という不安は根強くあります。ただ、実際にはAIを使いこなす税理士ほど有利な時代です。記帳や仕分けなどの定型業務は自動化が進められています。一方で、経営者の相談に乗り、数字をもとに意思決定を支援する税理士はむしろ重要性を増しているためです。これから独立する税理士こそ、早い段階でAIやクラウドツールに慣れ、効率化と付加価値提供の両立を目指すことが、長く食べていくための鍵になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 税理士は独立すると年収はどのくらいになりますか？
A. 開業当初は300万円前後にとどまることもありますが、顧問先が安定すると1,000万円以上、成功例では5,000万円超も可能です。税理士全体の平均年収は約747万円です。
Q. 開業して何年で食べていけるようになりますか？
A. 一般的に収入が安定するまで数年かかります。その間の資金繰りを支えるため、経費の半年分程度の運転資金を準備しておくと安心です。
Q. AIで税理士の仕事はなくなりますか？
A. 記帳などの定型業務は縮小しますが、複雑な税制対応や顧問先とのコミュニケーションが必要な業務は残ります。付加価値業務にシフトすることが鍵です。
Q. 食えない税理士に共通する特徴はありますか？
A. 効率化・IT化が遅れ、顧問料を上げられず、顧問先ニーズに対応できていない事務所が苦戦する傾向にあります。
Q. 未経験・実務経験が浅くても独立して食べていけますか？
A. 可能ですが、人脈や実績が乏しいうちは受注が安定しにくいため、勤務時代に専門分野と顧客基盤を育ててから独立すると成功率が高まります。
Q. 一人税理士でも食べていけますか？ A. 一人でも十分に可能です。
固定費を抑えられるため、付加価値業務に集中して高単価の顧問先を持てば、高い手残りを実現できます。
Q. 地方と都市部では「食える」かどうかに差がありますか？
A. 都市部は競合が多い一方で案件も豊富、地方は競合が少ない反面パイも限られます。いずれも、地域に合った差別化と専門性があれば十分に食べていけます。
まとめ：独立しても食える税理士になるために
税理士は成功すれば高収入を得られる職業であり、「独立しても食えない」は言い過ぎです。ただし、顧問先ニーズの変化に対応できなければ苦戦するのも事実。税務・会計に加えて付加価値の高いサービスを拡充することが、選ばれる事務所への近道です。
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