現在、日本政府は「育児休暇中のリスキリング」案を発言し、何かと話題になっていますが、それよりも前から育児中に資格取得に邁進され、その後、税理士として財務・コンサルティング会社を独立開業された女性税理士がいらっしゃいます。
本記事では、財務・補助金コンサルティング会社をひとりで経営・活躍されている女性税理士の成功の秘密に迫ります。
目次
育児と両立しながら、圧倒的な”行動力“
今回、紹介する先生は小林佳子税理士事務所を経営されている、小林佳子氏です。
九州大学農学部農芸化学科卒業後、大手メーカーに就職・結婚後、育児の合間を縫い、税理士資格の取得に邁進され、その後、見事に5科目合格達成。税理士法人に11年間勤務後、独立開業。その4年後に財務・補助金コンサルティング会社を設立・経営されています。
「ワンオペ育児」が当たり前だった育児休暇中に資格取得の勉強をされ、独立開業後は実績は無い段階でも金融機関に対して「当事務所で対応可能です」と言い切るなど圧倒的な“行動力”で、金融機関だけでも10件以上の紹介を勝ち取っていらっしゃいます。
「ひとり経営」にも関わらず、多くの案件を獲得できた理由が、小林先生の”何事もにも積極的な姿勢”が関係しています。
小林先生は独立開業後、経営革新等推進機関推進協議会のサービスのひとつである、個別相談窓口を積極的に活用し、実績がない中でも金融機関からの質問に迅速かつ正確に回答するなど、銀行との関係性を深めていらっしゃいます。
当時、補助金申請が主流ではなかったにも関わらず、新しい分野にもDXの力を借りながら、果敢に挑戦していく姿は、金融機関に対しても好印象と存在感を残すことにもつながっています。
現在、DX化による業務効率化により、従来の税理士事務所の業務だけでは差別化が難しくなっています。
小林先生のように、自分が持ち得る知識だけでなく、DXの力を借りながらも新しい分野や即答できない質問などの情報収集を怠らない姿勢が必要となります。
“行動力”だけじゃない 徹底的に寄り添った支援姿勢
小林先生は並外れた“行動力”だけではありません。
先生のお人柄を象徴するように、徹底的に寄り添った支援姿勢で顧問先との信頼関係を構築されています。
そのひとつが「顧問先企業と金融機関が面談する際は、必ず同席する」ということです。
「決算後には企業から金融機関へ決算報告をすることを習慣化すべき」と顧問先へ指導の一環とされています。
金融機関から見れば、顧問税理士を伴った経営者からの決算報告は信頼に足ると心理的にも安心材料となり、経営者も金融機関に対して、真摯な経営姿勢も高評価につながります。
こうした顧客に寄り添った支援を提供できる理由のひとつが「効率化」が挙げられます。
決算書に基づいた財務分析や金融機関の視点から見た顧問先の格付予測なども「財務支援システム F+prus」を活用することで、迅速に資料を用意することが可能です。
「効率化できることは、徹底して効率化する」という姿勢が、小林先生の並外れた”行動力”を加速させる原動力にもなっています。
その結果、顧問先と金融機関との関係性も良好となり、小林先生も金融機関へのアピールにつながる、まさにウィンウィンの関係を構築できています。
慎重姿勢も貫く…“攻めの経営”を望む社長も納得させる力量も
まさに経営者や金融機関の担当者を包み込むような小林先生ですが、顧問税理士として慎重な姿勢も徹底されています。
顧問先の中には、業績好調でさらなる高みを目指すべく、投資をおこない、積極的に事業展開される経営者様もいらっしゃいます。
小林先生は顧問先が希望する投資について、財務コンサルティングをおこない、実際に設備投資をした場合、将来的に資金繰りが悪化する可能性がわかるや否や、顧問先の経営者に慎重に経営計画を作成するべきとお伝えされます。
しかし、中小企業の経営者は一代で今の会社を拡大させた自負もあるため、顧問税理士である小林先生が客観的な資料を提示してもなかなか納得されません。
中小企業の社長と顧問税理士は、二人三脚であることが多く、お互いに信頼関係を築きやすい関係にあります。しかし、ネガティブな情報に関しては曖昧になってしまうことも事実。
“本当に顧問先のためになることを“と信念に掲げる小林先生は、自ら金融機関に財務分析結果を持ち込み、「慎重な経営計画を作成するべき」という意見を金融機関と共有し、金融機関の担当者と共に顧問先の経営者へ説得を図ります。
結果的に金融機関の担当者と小林先生の説得に応じて、顧問先の経営者は早期経営改善計画を作成することが決定しました。
ここでも「財務支援システム F+prus」を、顧問先の財務分析や迅速な顧客対応に活用していただいております。
財務支援は「会計事務所と顧問先の二人三脚ではなく、金融機関も含めた“三人四脚” で進めていくべき」とされている小林先生の活動に、経営革新等推進機関推進協議会は、引き続き、全力で支援させていただきます。
秘訣は「先入観を持って、判断しないこと」
なぜ小林先生は、ここまで積極的に活動され、他の税理士事務所と差別化でき、金融機関や顧問先から信頼を勝ち取っているのか？
小林先生は「先入観を持って、判断しない」姿勢が大事とおっしゃっています。
小林先生も当時は「財務支援は難しいそう」と抵抗があったそうですが、財務状態が良い会社であっても「第３者からどう見られているのか知りたい」というニーズを感じていたため、財務支援業務に参入されたそうです。
その予想は見事に的中しており、小林先生が作成した企業財務診断報告書は多くの企業のニーズとあい、好評だったそうです。
企業財務診断報告書が必要としていそうな企業に提供するのではなく、すべての企業に企業財務診断報告書を提供することが、思わぬニーズを得たという瞬間でした。
小林先生が実施されている差別化戦略とは
小林先生は持ち前の行動力や寄り添う姿勢だけでなく、他の税理士事務所と差別化されています。
そのひとつが小林先生のオリジナル帳票を使って社長が数字に強くなるための「未来会計」を指導することです。
2020年を境に中小企業を取り巻く環境が不確実性を増しており、財務状況が健全な会社でもいつ資金繰りが悪化してもおかしくありません。
そのため、「経営者も数字に強くなってもらい、将来の資金繰りを予測できるように」と生み出されたサービスが「未来会計」です。
「未来会計」をだけでなく、お金を残すための財務コンサルティングを徹底されており、創業融資、借換提案など実績も多数お持ちです。
近年では補助金支援に力を入れ、事業再構築補助金の申請サポートを3件おこない、採択率100％を達成されています。
また、ものづくり補助金を活用し、歯科医院・技工所に特化した申請支援をおこなうなど精力的に他の税理士事務所とは差別化をされています。
さらに「人を大切にする経営」をおこなうため、「経営計画書」作成支援もおこなってらっしゃいます。
「高収益高賃金型事業構造こそ会社の生き残る道であるが、どんぶり経営では実現できない理念（方針）×数字を経営計画書に明文化してこそ実現できる」と日々の業務で経営者にお伝えされています。
小林先生はご活躍と実績2020年、2021年、2022年と3年連続「TOP100会計事務所」（経営革新等支援機関推進協議会主催）を受賞されています。
経営革新等支援機関推進協議会は税理士様の財務支援サポートが可能です
経営革新等支援機関推進協議会では、小林先生が実践されている企業財務診断報告書の作成や補助金支援（認定支援機関業務）に対するサポートを提供しております。
顧問先への販促ツールの提供だけでなく、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」では、顧問先が見てわかりやすい事業計画書を自動生成できます。
金融機関と同じ格付基準をわかりやすく表示でき、決算書データを取り込むだけで、借換による資金繰り改善シミュレーションを実施できます。
経営革新等支援機関推進協議会では、認定支援機関業務の実績づくりを応援しており、「やりたい」を「できる」をコンセプトにさまざまな支援をおこなっております。
財務支援だけでなく、近年、需要が増している補助金支援のサポートも提供しております。補助金支援は新規開拓や既存の顧問先へのアップセルにも効果的です。
補助金支援に役立つ最新情報も随時配信しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
まずは、14日間の無料体験をお試しください。
まとめ
税理士を目指す頃から圧倒的な”行動力”と、DXを積極的に活用して、自らのキャリアを切り拓かれてきた小林先生は、現在も”顧問先第一”で支援し、顧問税理士としての価値を高めていらっしゃいます。
差別化・効率化できる業務を積極的に取り入れようとされる姿勢が、小林先生が大切にされている理念を実現しているといえます。
