事業再構築補助金採択実績1位のみどり合同税理士法人グループに学ぶ支援体制！

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「事業再構築補助金」をはじめ多くの補助金制度が整備されたことにより、顧問先から会計事務所へ相談される機会が増えたのではないでしょうか。

一方「顧客獲得」「業務効率化」「ノウハウ」などの面で、補助金や財務支援実績の向上に悩んでいる事務所様もいらっしゃると思います。

この記事では、事業再構築補助金の採択実績0件から173件（第1回～第8回公募までの累計）を達成した、みどり合同税理士法人グループ　みどり増販情報センターの清水昭彦氏による、事業再構築補助金の採択実績を向上させる支援体制についてご紹介します。

みどり合同税理士法人グループの特徴

みどり合同税理士法人グループは、香川県に本部を置く税理士法人グループで、グループ内に19部門14法人あり、清水氏はみどり増販情報センターのセンター長を務めています。

みどり合同税理士グループの特徴は「8人で1法人」を目標に分社化していることです。

昨今、税務業務は多様化・専門化しており、会計事務所もそのニーズにこたえる必要があります。
分社化を推進する理由は、各分野に専門特化した事務所が顧問先の「お困り事」に合わせて最適なサービスを提供するためです。

さらに、顧問先の規模、業種業態、サービス価格など各顧問先の形態にも合わせられるよう専門性を追求しています。

補助金支援0件から採択実績173件（累計）を達成した理由

みどり合同税理士グループは、補助金支援件数0社から支援件数を増やすため、各法人で支援体制を整えることを重要視しました。

事業再構築補助金補助金の採択実績を上げるために、清水氏が取り組んだことは以下の4点です。

1. 顧客獲得ルートの拡大
2. 補助金支援体制の構築
3. 研修教材の充実化
4. 推進協サービスの活用

結果として、みどり合同税理士グループ全体で第1回～第8回までの累計採択数は173件を達成し、実績数は会計事務所・税理士法人系認定支援機関で全国1位となりました。

顧客獲得ルートの拡大

事業再構築補助金支援体制を整えても顧客を獲得できなければ、採択実績を伸ばすことができません。
補助金を申請したい企業は多く存在するため、顧問外の企業からも顧客を獲得できる仕組みを作りましょう。

実際、みどり合同税理士グループ全体の顧問先500社のうち、事業再構築補助金を申請した顧問先は10社程度で、採択実績の大半は顧問外企業からの依頼です。

補助金支援の顧客獲得に向けた、みどり合同税理士グループの主な取り組みは以下の8点です。

1. FASクラブを活用した情報提供
2. 年賀状でセミナーの案内
3. YouTubeで動画配信
4. 金融機関・商工会議所・商店街組合・各種協会に対し無料セミナーの案内
5. 民間企業とのコラボセミナー
6. オンラインセミナーの開催(Facebook・YouTubeで広告する)
7. Google アナリティクスでの広告
8. 過去のセミナー参加者に対するメールマーケティング

FASクラブを活用した情報提供

オンラインセミナー実施など顧客とのつながりを作ることは大事ですが、事務所への負担を減らすためにセミナーなどの連絡方法は効率よく行う必要があります。

みどり合同税理士グループでは、経営革新等支援機関推進協議会のFASクラブのメルマガを活用しています。
FASクラブのメルマガでは、問い合わせ先として事務所の連絡先を記載することができます。
オンラインセミナーに関するメルマガなどを顧問先または顧問外の顧客へ送ることで、メルマガ内容に関して連絡を受けることができます。

年賀状でセミナーの案内

顧客とのつながりを増やすためには年賀状も活用しましょう。

みどり合同税理士グループでは年賀状を用いて、新春セミナーの連絡をおこなっています。
みどり合同税理士グループでは毎年2万通の年賀状を送り、そのうち数百人程度がセミナーに参加されるそうです。

YouTubeにおける動画配信

顧問先への情報提供方法や顧問外の潜在顧客への有効なアピール方法として、YouTubeにおける動画配信があります。
補助金や給付金などの複雑な情報を効率よく伝えるためには、目と耳を使用する動画形式が最適です。

中小企業の経営者には、知りたい情報だけを得たい方や時間に追われている方が多いです。
そのため、みどり合同税理士グループがYouTubeへ投稿する動画には以下2点の特徴があります。

• 1動画では1コンテンツを扱う
• 動画の時間は5～10分程度におさめること

この2点を徹底しチャンネル全体で多種多様な動画を投稿することで、顧問先または外の顧客に対し情報提供するとともに、事務所を知るきっかけを得ることが重要です。

金融機関・商工会議所・商店街組合・各種協会などに対し無料セミナーの案内

無料セミナーは、顧問外である潜在的な顧客の獲得に非常に効き目があります。
金融機関や商店街組合などが主催のため安心感があり、また無料でおこなわれるため、参加者のハードルが低いことで、参加者が集まりやすいからです。

また、清水氏によると特に「金融機関」との連携が大切です。
金融機関から紹介される場合、事務所への信頼感が高い状態からスタートするため、補助金申請獲得につながる可能性が高まります。
実際、みどり合同税理士グループに依頼される支援うち、金融機関からの紹介が約9割で年々増加しているそうです。

補助金支援体制の構築

補助金申請が採択されると顧客との信頼関係が築かれ、事務所からのビジネス提案が受け入られやすくなります。
信頼関係の基盤作りとして補助金申請は絶好の機会であるため、確固とした支援体制を構築しましょう。

業務分業化の推進

日々の税務申告や決算に加えて補助金支援もおこなうには、事務所業務の分業化が重要です。
みどり増販情報センターでは、補助金支援業務の段階に分けて業務を分担し、1件の顧客に対して最低4名体制で作業をおこなっています。

1. トータルプロデュース（ストーリー作成）：清水氏
2. エビデンスリサーチ・事業計画書作成：アシスタント・中小企業診断士
3. 申請・各種確認書作成業務：公認会計士や税理士

上記のように、1人が補助金支援業務全体をおこなうのではなく、個々の資格・能力に応じて業務を分担することが必要です。
効率よく支援をおこなうだけでなく、より質の高い支援ができます。

ツールを用いたスムーズな情報共有

業務の分業化には円滑な情報共有が大切です。
特に在宅勤務を導入している場合、案件の進み具合や個々の業務状況が非常に確認しにくくなっています。

みどり増販情報センターでは、teamsを用いて情報共有を実施しています。

適宜チャットツールなどを用いて、適切な情報共有やコミュニケーションをとるように心がけましょう。

研修教材の充実化

業務効率化には未経験社員の早期戦力化が重要です。
しかし、補助金に関する知識がない未経験者への教育に悩んでいる方も多いのではないでしょうか

みどり増販情報センターでは、未経験アシスタントに対する研修に経営革新等支援機関推進協議会のACADEMYを使用しています。
ACADEMYを受講し、一定のレベルの事業計画書を作成できる知識を習得した後、事業計画書作成経験を重ねて、最終的に事業計画書を1人で作成できるレベルを目指します。

また、清水氏が研修期間に大切にしていることは「未経験アシスタント1人で文書作成をする環境にはしない」です。
アウトプットは大事ですが疑問点が解決できない環境では能力が伸びにくいです。
みどり増販情報センターでは、未経験アシスタントが事業計画書を作成する際はteams上で都度アドバイスをおこなうなど、フォローが可能な状況を準備しています。

経営革新等支援機関推進協議会サービスの活用

みどり増販情報センターでは、経営革新等支援機関推進協議会の申請書添削サービスを活用しています。
申請書添削サービスでは、専門スタッフ（税理士）による申請書の添削により、採択率向上が期待できます。
実際、修正した案件の採択率は約8割を超えており、みどり増販情報センターの採択実績に寄与しているそうです。

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まとめ

この記事では、事業再構築補助金の採択実績を伸ばすために、清水昭彦氏が取り組んでいる顧問先支援体制についてご紹介しました。

清水氏は「顧客との信頼関係を構築するための入り口商品として補助金申請は絶好の機会である。」と述べています。
顧客ルートの拡大や分業化の推進、研修の充実化をおこない、補助金採択から事業化支援や経営課題の対応を任される事務所を目指しましょう。

会計事務所の運営や社員の教育方法に悩んでいる場合には、経営革新等支援機関推進協議会の会員登録もおすすめです。