設備投資が増加中！税理士から説明したい補助金ほか7つの提案

2023年の設備投資計画は前年度比12.8%増と高い水準を維持しています。税理士は投資予定がある顧問先に対して補助金と優遇税制をあわせた提案が可能です。

本記事では、顧問先への提案を検討したい定番・新設の補助金とあわせて提案したい支援策を解説します。

顧問先への提案の主要なテーマ『省力化・省人化投資』

中小企業の経営者が取り組んでいる投資のテーマの1つが『省力化・省人化投資』です。背景には人手不足、時間外労働の抑制、賃上げによる人件費の増加があるとみられています。

人手不足感と賃上げムードは継続

人手不足が続く中、2024年春闘要求（賃上げ5%以上）などを受けて、今後も賃上げが続くと予測されています。

一方、2023年に賃上げした企業のうち63.8%は業績の改善がみられない中で賃上げを実施しており、人件費の上昇が経営に負担となっている可能性があります。

【引用】国内投資拡大のための官民連携フォーラム（2023年10月）資料12｜内閣官房

2023年は設備投資増加の予測

2023年12月に発表された日銀短観によると、2023年の設備投資計画は前年度比12.8%増加（全規模全産業）と高い水準を維持しています。中小企業においても全産業で10.3%増加、非製造業においては15.8％の増加が計画されています。

【引用】日銀短観（2023年12月）｜日本銀行

顧問先の明暗を分ける？『省力化・省人化投資』

設備投資の目的でみると省力化・合理化投資が半数を超える51.2%です。

また業績改善による設備投資をおこなう企業をみると、コスト上昇の価格転嫁を実施できた企業が46.4%を占めています。価格転嫁に取り組んだ企業がさらに投資を予定していると見ることができ、経営の差が拡大することが予測されます。

【引用】日本商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）2023年11月｜日本商工会議所

税理士が押さえておきたい定番・新設の補助金6選

令和5年度補正予算の成立を受けて、中小企業の人手不足や賃上げを支援する補助金の改正が予定されています。顧問税理士から顧問先へ提案を検討したい、6種類の補助金は次のとおりです。

『ものづくり補助金』の改正予定【令和5年度補正予算】

ものづくり補助金は累計採択件数37,599件（第15次まで）に上る有名な補助金の1つです。また商業、サービス業も対象です。
ものづくり補助金の次回公募（第17次）から補助枠などが大きく変更されます。通常枠に代えて新たに省力化投資（オーダーメイド）枠が新設される、回復型賃上げ・雇用拡大枠がなくなるなど、改正の概要は次のとおりです。（2023年12月時点）

ものづくり補助金の旧制度概要

【引用】ものづくり・商業・サービス補助金（2023年7月28日更新版）｜ものづくり補助金事務局

ものづくり補助金第17次公募以降の改正予定は次のとおりです。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

顧問先の省力化で使いやすい新補助金『中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助枠（カタログ型））』

中小企業省力化投資補助枠（カタログ型）が新設されます。
補助率は2分の1、補助上限額は最大1,500万円とされています。

人手不足対策として導入する省人化投資のうち事前に選定されたカタログの中から選択する方式となる予定です。補助対象のイメージとして、宿泊・飲食業における自動清掃ロボットの導入などがあげられています。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

顧問先の業績改善はバックオフィスからも可能『IT導入補助金』

IT導入補助金の新たな制度概要が発表されました。
補助率は最大5分の4、補助上限額は最大450万円（複数社連携IT導入枠を除く）です。
会計ソフトだけでなく、PCやタブレットなどのハードウェアについても対象となる点は変更ありません。
主な改正点は次の2点です。

• インボイス枠（電子取引類型、インボイス対応類型）の新設
  従来のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とほぼ同じ内容です。
• 一部累計で補助率引き上げ
  インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率は5分の4へと引き上げ（旧　デジタル化基盤導入類型の最大は４分の3）

【引用】「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！（2023年12月時点版）｜IT導入補助金2023後期事務局

大型投資予定の顧問先へ提案『大規模成長投資補助金』が新設

大規模成長投資補助金とは、工場や物流センターなどの拠点の新設や大規模な投資による人手不足対応と生産性向上を支援する補助金です。
補助率は３分の1、補助上限額は50億円です。補助下限額が10億円となっており、事業費34億円以上の大規模投資が対象となります。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

後継者不在、人手不足の顧問先で検討したい『事業承継・引継ぎ補助金』

事業の承継や統合などM＆Aの際に必要となる専門家費用などが対象の補助金です。補助率は最大3分の2、補助上限額は最大800万円です。

2024年においても2023年と同様の内容で継続される予定です。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

定番の『持続化補助金』は2024年も継続予定

小規模事業者持続化補助金は2023年から変更はなく、補助率は最大3分の2（赤字の場合は4分の3）、補助上限額は250万円の予定です。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

会計事務所は『補助金+優遇税制』で提案を差別化

中小企業の補助金申請を支援するサービスが数多く提供されているため、税理士ならではの提案が求められます。

補助金申請支援は民間コンサル会社、金融機関が多い

補助金申請支援の主なプレイヤーは民間コンサル会社、金融機関、税理士などで大半を占めています。参考として、申請件数が多い事業再構築補助金における認定支援機関別の内訳は次のとおりです。

　（注）税理士など：税理士、税理士法人、公認会計士の合計

【引用】採択結果｜事業再構築補助金事務局より作成

税理士だからこそできる！補助金+優遇税制の提案

補助金申請支援をおこなう事業者が多い中、税理士ならではと顧問先が感じる提案が望ましいです。例えば補助金申請と同時に使える税制優遇制度をあわせて提案するなどです。

補助金と優遇税制の併用が可能な『経営力向上計画』を活用

補助金の申請を検討している顧問先へ提案を検討したい支援策として、経営力向上計画などがあります。経営力向上計画は累計163,757件が認定されています。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、人材育成や財務管理、設備投資などの取り組み内容を記載した経営力向上計画を作成し認定を受けることで、優遇税制や小規模事業者持続化補助金など一部補助金における加点措置を受けることができる制度です。

【引用】経営サポート「経営強化法による支援」｜中小企業庁

経営力向上計画の承認のメリット

上記以外の経営力向上計画のメリッとして次の点があげられます。

• 優遇税制：法人税または所得税法上、即時償却または取得価額の10％税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合7％）が可能
• 金融支援：政府系金融機関の融資における利率優遇、民間金融機関の融資に対する信用保証優遇
• 法的支援： 事業承継時の業法許可の引継ぎなど

【引用】経営力向上計画策定の手引き（2023年5月）｜中小企業庁

補助金・助成金・優遇税制の提案で『選ばれる事務所』となる

補助金申請などにおける主なプレイヤーをまとめると次のとおりです。

顧問先にとって税理士を活用する大きなメリットは次のとおりです。

• 自社を理解している税理士から、申請書類の作成をサポートしてもらえる
• 優遇税制など税制支援策との組み合わせのアドバイスが期待できる
• 確定申告時の事務が円滑となる

顧問先への提案は優遇税制などとの絡めた税理士ならではの提案がおすすめです。

顧問先の事業計画への関与は顧客満足度を高めます

補助金や助成金の申請において提出が必要となる書類として事業計画書があげられます。

事業計画書の作成を支援することで、事務所においても次のメリットがあります。

• 顧問先の事業内容、内部課題への対策をよく知ることができる
• 補助金申請や優遇税制を事前に把握することにより、確定申告時に事務が円滑となる
• 税務・会計以外の顧問先への本業支援業務の受注につながる

顧問先への提案で不満と解約を予防

顧問先が顧問税理士の解約を考える理由として、提案が少ないことがあげられます。

忙しい経営者は日常の相談相手である税理士からより多くの情報提供を望んでいるため、積極的な提案が顧問先の不満を縮減し、解約の防止策となります。

事業計画策定を資金繰り改善、低利融資などの受注へつなげる

補助金申請のための事業計画の策定支援は次のような別の業務へとつなげることが可能です。

• 別の投資に関する補助金や優遇税制の申請時に参考となる
• 金融機関への事業計画の説明に応用することができる
• 事業計画の策定をつうじて発見した財務面の課題について、借り換えなどの提案が可能となる

顧問先への提案力の向上は協議会がフルサポートします

中小企業においても人手不足対応のための投資が続くと予測されています。ものづくり補助金やIT導入補助金の制度改正情報は経営者の関心が高く、会計事務所からの提案の好機です。

補助金申請への支援は、事業計画の策定や経営力向上計画など税制優遇制度のサポートの受注へとつなげることが可能であり、積極的に提案しましょう。

会計事務所における補助金申請支援などのサービスの拡充は認定支援機関推進協議会がフルサポートします。

協議会は全国トップレベルの申請件数・採択件数をもつエフアンドエムが運営する会計事務所をサポートする団体です。全国1,714事務所が参加する協議会が有する豊富なノウハウは、月額30,000円（税別）で利用可能です。

協議会は、スタッフの本業支援業務をレベルアップさせる研修プログラム『ACADEMY』、すぐに使える補助金改正情報などのDM・メルマガ文案を提供する『マーケティング支援』、記帳業務を劇的に削減する『おくるダケ記帳』などを通じて、会計事務所を全面的にバックアップします。