中小企業生産性革命推進事業とは？税理士が提案したい補助金と+αの活用法を解説

中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業がおこなう生産性向上投資・IT導入・販路開拓などを一体的・複数年にわたり継続的に支援する公的支援策の枠組みです。
有名なものづくり補助金や中小企業経営に役立つ支援策が多く盛り込まれており、令和6年度補正予算において3,400億円が計上されています。

本記事では、中小企業生産性革命推進事業のうち税理士から顧問先への提案を検討したい補助金などの支援策を解説します。

中小企業生産性革命推進事業は有名補助金5つを実施

中小企業生産性革命推進事業には中小企業の“稼ぐ力”を伸ばすための施策が多く盛り込まれています。なかでも注目の施策は「ものづくり補助金」などの各種補助金制度です。

中小企業生産性革命推進事業の目的

中小企業生産性革命推進事業の目的は、インボイスや社会保険適用範囲の拡大など社会的な制度変更、人手不足やコスト高など経済構造の変化における中小企業の成長・生産性向上を支援することです。

事業の4本柱「制度周知」「支援策周知」「専門家相談・派遣」「補助金・助成金」

中小企業生産性革命推進事業の施策を大きく分けると次の4つがあり、これらを中小企業基盤整備機構が中心に実行する体制となっています。

• 国の制度変更内容の周知
• 制度変更に伴う支援策の周知
• 専門家による相談体制の構築、専門家の派遣
• 補助金・助成金制度

中小企業生産性革命推進事業が2025年に実施する補助金は5つ

2024年12月17日に令和6年度補正予算が成立し、2025年の中小企業生産性革命推進事業が動き出しました。2025年は新設される補助金『中小企業成長加速化補助金』など次の5つの補助金制度が講じられており、中小企業経営者の注目を集めています。

• 中小企業成長加速化補助金（新設）
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金

中小企業成長加速化補助金以外の4つの補助金は2025年に改正される事項があります。
上記の5つの補助金について以下で概要を紹介します。

中小企業成長加速化補助金（2025年新設）の概要

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円企業を目指す中小企業における設備投資を支援する補助金です。中小企業成長加速化補助金の補助上限額・補助率などは今後公表される予定ですが、現時点で、補助対象経費として建物費を含むことが発表されています。

中小企業成長加速化補助金について、既に発表されている補助対象となる要件、補助対象経費は次のとおりです。

【参考】令和6年度補正予算案　中小企業・小規模事業者等関連ポイント｜中小企業庁

ものづくり補助金の2025年改正点

ものづくり補助金は、中小企業における生産性向上や賃上げを達成するためにおこなう新製品・新サービスの開発や省力化設備の導入などが対象となる補助金です。
令和6年度補正予算に基づいて2補助枠が公表されており、補助率は1/2または2/3、補助上限額は4,000万円（大幅賃上げ特例適用時）です。

2025年に開始予定のものづくり補助金19次公募から下記の点が改正される予定です。

IT導入補助金の2025年改正点

IT補助金は、業務効率化のためのDX投資などが対象となる補助金です。補助率は最大4/5、補助上限額は450万円（複数社連携IT導入枠を除く）です。

IT導入補助金2025より、以下の点が改正されています。

持続化補助金の2025年改正点

持続化補助金とは小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。持続化補助金は2025年から特別枠を再編し、以下の4類型7補助枠に再編されます。
2025年からの持続化補助金は補助率が最大3/4、補助上限額が250万円（共同・協業型を除く）と発表されています。

【参考】
令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」概要（チラシ）｜中小企業基盤整備機構

令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」概要（チラシ）｜中小企業基盤整備機構

令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（創業型）」概要（チラシ）｜中小企業基盤整備機構

令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」概要（チラシ）｜中小企業基盤整備機構

事業承継・M&A補助金の2025年改正点

事業承継・引継ぎ補助金は2025年より「事業承継・M&A補助金」へ改称されます。この事業承継・M＆A補助金は、事業承継時に外部専門家へ支払う仲介手数料などが対象となる補助金です。2025年より新たな補助枠であるPMI推進枠が設けられるなどの改正がなされています。

令和6年度補正予算による主な改正は次のとおりです。

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2025.01.06

中小企業経営者へ税理士から活用を提案したい支援策

中小企業生産性革命推進事業では、有名な補助金に注目が集まりますが、補助金以外にも中小企業経営者に役立つ施策が多く含まれています。

税理士から顧問先へ提案する時は、補助金制度だけでなく、そのほかの支援策との組み合わせるなど、工夫を凝らした支援策を提案しましょう。

中小企業生産性革命推進事業は支援策の組み合わせが可能

複数の支援策を組み合わる時は、次のような流れがおすすめです。

• 顧問先の経営課題の把握
• 把握した課題について、専門家の支援による解決策の検討とブラッシュアップ
• 補助金による解決策の実行

主な組み合わせのイメージは次のとおりです。

デジタル化・IT化の気軽な相談窓口「IT経営サポートセンター」

顧問先の経営者に多い課題のひとつが「IT化」です。「複数のシステムでデータ連携が大変」「システム化したのに一部の作業が紙のままとなっている」などの悩みごとを聞いたこともあるのではないでしょうか。

このような悩みごとを、オンラインで気軽に相談できる施策が「IT経営サポートセンター」です。
実務経験豊富なITの専門家が、顧問先の不明瞭な課題を整理・可視化する相談と実践的なアドバイスを無料（1回60分、3回または4回まで）でおこないます。また必要に応じて専門家派遣も受けられます。

長期で取り組む経営課題解決は「ハンズオン支援」（専門家派遣）

顧問先が腰を据えて長期的に課題解決へ取り組む時は「ハンズオン支援」が利用可能です。
ハンズオン支援は、販路構築や生産性改善、物流改善などの取り組みを専門家がサポートし、専門家費用の一部が補助される施策です。
顧問先が社内で改善チームを作り、数か月から1年程度の期間をかけて取り組む時に、専門家が顧問的な役割を果たす方法をとるため、従業員数が数十名以上の企業に向いています。

令和6年度補正予算成立！補助金などの改正は情報発信と顧問先提案の好機

2024年12月17日に令和6年度補正予算が成立し、2025年に実施される補助金などの支援策が公開されはじめました。
補助金に関する情報は中小企業経営者の関心が高いため、事務所通信などの販促ツールの素材活用として効果的です。
この機会を活かし、補助金や税制優遇制度などの情報を積極的に発信することで、事務所が提供できるサービスのアピール、顧問先支援業務の拡充につなげましょう。

顧問先支援業務の拡充は経営革新等支援機関推進協議会がサポート

顧問先支援業務は付加価値が高く、他事務所との差別化につながる有効な取り組みであり、推進している事務所も多いでしょう。

「人手不足で取り組む時間がない」「スタッフをスキルアップする所内研修をおこなう時間がとれない、準備が大変」などの悩みごとがある事務所様は、経営革新等支援機関推進協議会がサポートします。

経営革新等支援機関推進協議会は、すぐに使える情報発信素材の提供や、隙間時間に効率的にスキルアップできる動画研修の配信、監査担当者を育成する研修プログラムの提供など、会計事務所様の生産性向上・付加価値業務の推進をサポートするサービスが月額30,000円（税別）で利用できます。

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