事業再構築補助金が、第10回公募から大きく変わります！
第10回公募からは、対象条件の拡充と複数回での採択が拡充されるため、対象となる事業者が増えることが期待されています。
本記事では、第10回公募における拡充予定、税理士事務所が積極的に取り組むべき理由とその方法について、わかりやすく解説します。
目次
第9回公募が始まっています【2023年3月24日まで】
事業再構築補助金の第９回公募が2023年１月16日に始まりました。
公募期限は2023年3月24日18時までです。
採択結果が公表されている第7回までの採択結果は次のとおりです。
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募件数 | 22,231 | 20,800 | 20,307 | 19,673 | 21,035 | 15,340 | 15,132 |
| 採択件数 | 8,016 | 9,336 | 9,021 | 8,810 | 9,707 | 7,669 | 7,745 |
| 採択率 | 36.1% | 44.9% | 44.4% | 44.8% | 46.1% | 50.0% | 51.2% |
第7回までの累計で、申請件数は134,518件、採択件数は60,304件です。
採択率は約50％で推移していますが、公募枠によって異なります。
第７回の補助枠ごとの採択率は次のとおりです。
| 第7回公募結果 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 9,292件 | 4,402件 | 47.4% |
| 大規模賃金引上枠 | 11件 | 5件 | 45.5% |
| 回復・再生応援枠 | 2,144件 | 1,338件 | 62.4% |
| 最低賃金枠 | 162件 | 131件 | 80.9% |
| グリーン成長枠 | 543件 | 217件 | 40.0% |
| 緊急対策枠 | 2,980件 | 1,652件 | 55.4% |
| 合計 | 15,132件 | 7,745件 | 51.2% |
第10回公募以降は、複数回にわたる採択が認められる予定です。
このため、第10回公募以降を含めた複数回の採択を想定して、第9回公募に申請を予定している中小企業経営者もいるため、顧問先へ早めに案内しましょう。
第10回公募からの変更（予定）
第10回の公募は、2023年3月下旬に開始予定ですが、補助枠、対象要件、補助上限額などが大きく変わります。
概要は次のとおりです。
補助枠の変更などもありますが、第10回公募以降における変更のポイントは次の3点です。
売上減少要件の撤廃
最も申請件数が多い「通常枠」における売上高の減少条件が撤廃され、新たに「成長枠」が創設されます。コロナ禍であっても、売上が横ばい以上で推移されていた企業で活用できることから一気に対象者が広がります。
ただし、対象となる業種が事前に指定される予定です。
賃金引上げへの支援も拡充
大規模な賃金引上げをおこなう場合は、「通常枠」と「グリーン成長枠」の補助率が（中小企業の場合）2分の1から3分の2へ引上げされます。
大規模な賃金引上げとは、事業終了時点において次の2つを充たすことです。
- 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げすること
- 給与支給総額を年平均6％以上増加されること
複数回採択も可能
従来は、グリーン成長枠についてのみ、2回までの採択が認められていました。
第10回公募以降においては、「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」についても２回目の採択が可能となります。
具体的には次のとおりです。
- 「グリーン成長枠」で採択された事業者
- 「サプライチェーン強靭化枠」での2回目の採択が可能です。
- 「グリーン成長枠」以外で採択された事業者
- 「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」での2回目の採択が可能です。
事業再構築補助金の申請相談は顧問税理士に来ます
事業再構築補助金の申請は、顧問税理士に相談するケースが多くあります。
認定支援機関別の応募件数をみると、金融機関の関与が３分の1を占めます。
事業再構築補助金は事業に必要な費用が後払いで補助されるため、つなぎ資金を融資する金融機関の関与が多くなります。
金融機関を除く認定支援機関では税理士等がトップです。
中小企業経営者は、身近な相談相手である顧問税理士へ相談しています。
経営者が事業再構築補助金の申請を相談する相手は税理士ならば誰でも、というわけではありません。
認定経営革新等支援機関の資格がある税理士が優先されることとなります。
事業再構築補助金には次の要件があるためです。
- 認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を作成
- 補助事業終了後、3～5年間で付加価値額が年平均3～5%以上増加など
経営者の関心が強い補助金申請への支援を受注することで、売上の向上と事務所の差別化が可能です。
補助金申請支援を通じて事務所を差別化するためには、次の4点が重要です。
- 認定支援機関になる
- 補助金申請支援などの認定支援機関業務を顧問先へアピールする
- 認定支援機関業務の支援の実績を積みあげる
- 書類作成を通じて財務改善ニーズを把握し、財務改善の提案へとつなげる
認定支援機関となることで、補助金申請支援だけでなく、顧問先における資金調達への支援など、事務所が提供するサービスの高付加価値化を推進できます。
補助金申請支援は経営革新等支援機関推進協議会がサポートします
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが提供する、税理士事務所・会計事務所様向けの顧問先支援をサポートするサービス（月額33,000円：税込）です。
顧問先への販促ツールと情報発信の仕組み作り、補助金申請や財務分析に基づく資金調達支援など顧問先への本業支援業務まで、事務所経営をトータルでサポートしており、1,693の会計事務所様（2023年1月時点）にご利用いただいています。
経営革新等支援機関推進協議会では、補助金申請支援の採択率を上げるためのさまざまなサポートサービスがあります。
- 案件チェックシート（専門家が採択の可能性をAからDで判定）
- ヒアリングシート（事務所スタッフの誰でも簡単なヒアリングができる）
- 申請書サンプル（審査員の目線を踏まえたサンプル、採択率の向上をサポート）
- プレ審査・添削（審査員目線で審査項目ごとにわかりやすく点数化）
補助金申請支援をきっかけとして、顧問先から選ばれる財務コンサルタントとなるために、経営革新等支援機関協議会がトータルでサポートいたします。
- 補助金・公的制度・金融・財務の実務体験型プログラム『ACADEMY』
- 顧問先への情報発信、相談受付の仕組みをパッケージ化『FAS CLUB』
- 顧問先の財務分析と改善提案を標準化する財務支援システム『F+prus』
まとめ
顧問先の関心が強い事業再構築補助金は、第10回公募以降、対象となる顧問先が増加する可能性が高くなります。
補助金申請支援業務の推進は、税務・会計だけではない事務所となる差別化の好機です。
補助金申請や資金繰り改善を積極的に提案し、顧客から選ばれ続ける事務所となりましょう。
認定支援機関業務の実績作りは、経営革新等支援機関推進協議会のサービスが全面的にサポートします。
