事業再構築補助金第10回公募の8つの変更点を解説

事業再構築補助金の第10回公募が始まりました。経営者の注目度が高い事業再構築補助金は、第10回公募から内容が大きく変わりました。

本記事では、第10回公募から変更された8つのポイントをわかりやすく解説します。

事業再構築補助金の過去の採択率

2023年4月6日に第8回公募の採択結果が公表されました。

第8回までの採択率

第8回までの採択結果は次のとおりです。

（注　事業再構築補助金　採択結果｜中小企業庁より作成。複数の企業で連携している申請を構成員数にかかわらず１件としてカウントしています。）

第8回までの累計で申請件数は147,109件、採択件数は66,760件です。

採択率は約50％で推移していますが、補助枠によって採択率が大きく異なります。

第8回の補助枠ごとの採択率

第8回における補助枠ごとの採択率は次のとおりです。

【引用】事業再構築補助金第8回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

事業再構築補助金第10回公募の概要

事業再構築補助金の第10回公募が2023年3月30日から始まっています。

第10回公募の内容

第10回公募の主な内容は以下のとおりです。

【引用】事業再構築補助金の概要 10.0版｜中小企業庁

第10回公募の期限

公募期間は2023年6月30日金曜日の18時までです。

第10回公募への申請方法

第10回公募への申請の流れは次のとおりです。

• GビズIDプライムアカウントの取得
• 『jGrants』（電子申請システム）で電子申請
• 審査および採択通知
• 交付申請
• 交付決定
• 事業の実施
• 確定検査
• 補助金の請求
• 補助金の支払い
• 事業化状況報告

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

手続の中でのポイントは次の3点です。

• 補助金の対象となる物品は、原則として交付決定後に購入の契約をしたもの
• 納期などの理由で交付決定前に購入を契約する場合は、事前着手の承認が必要
• 物品の購入後に補助金を請求してから、補助金額が入金される

事業再構築補助金第10回公募からの変更のポイント8点

事業再構築補助金は第10回から大幅に変更されました。新たな補助枠の創設や補助金額などが変わっています。

売上減少要件が撤廃（「成長枠」（旧通常枠））

最も申請件数が多かった旧「通常枠」が廃止され、代わりに「成長枠」が創設されました。

「成長枠」では、旧「通常枠」で要件となっていた売上減少要件が撤廃されています。いままで売上増加で対象外であった事業者も対象の可能性があります。

一方、補助対象となる業種・業態が制限されています。

グリーン成長枠の拡充（「エントリー枠」の新設）

従来までの「グリーン成長枠」は「グリーン成長枠（スタンダード）」と改称されました。また「グリーン成長枠（スタンダード）」の以下の要件を緩和した「グリーン成長枠（エントリー）」が新設されました。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

エントリー、スタンダードともに「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に定められた14分野における取り組みが対象です。脱炭素に取り組む顧問先においては申請しやすくなっています。

賃上げ事業者・規模拡大事業者への補助率引き上げ（｢成長枠｣「グリーン成長枠」）

「成長枠」と「グリーン成長枠」の2つの補助枠については上乗せ枠があります。

• 「大規模賃金引上促進枠」
  以下の2点を充たすことが条件です。
  ①事業終了後3年から5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げる
  ②事業終了後3年から5年の間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させる

• 「卒業促進枠」
  事業終了後3年から5年間で法人規模が次のとおり拡大することが必要です。
  申請時点で中小企業　　→　特定事業者、中堅企業、大企業の規模
  申請時点で特定事業者　→　中堅企業、大企業の規模
  申請時点で中堅企業　　→　大企業の規模

「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」の補助率、補助金額の上乗せの内容は以下のとおりです。

上乗せ枠である「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」の申請は次の点に注意が必要です。

• 「成長枠」または「グリーン成長枠」の申請と同時に申請します
• 「成長枠」または「グリーン成長枠」補助対象と、「大規模賃金引上促進枠」または「卒業促進枠」の補助対象は別々とします
• 「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」の併用はできません

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

「産業構造転換枠」の創設

過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上縮小する業種・業態から別の業種・業態に転換する事業者が対象です。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

現在、「出版業」「粘土かわら製造業」の2業種が指定されていますが、これ以外の業種・業態であっても認められる場合は対象となります。

補助率・補助金額ともに高いことに加えて、廃業を伴う場合は廃業費として最大2,000万円が上乗せされます。

「サプライチェーン強靭化枠」の創設

『海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援』として創設されました。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

補助率は、中小企業者が2分の1、中堅企業等は3分の1です。補助金額が最大5億円と高額です。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」の創設

第9回までの旧「回復・再生応援枠」と旧「緊急対策枠」を統合して創設されました。

対象条件は次の3点です。

• 売上減少要件（10％以上の減少）があります
• 付加価値額の増加は年率平均3％以上が必要です
• 中小企業活性化協議会から支援を受けた再生計画の策定が必要です

補助金額は最大3,000万円までですが、補助率は中小企業で3分の2となります。

なお「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」の交付決定をうけた事業者を対象に、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が申請可能となりました。最大5人まで、1人あたり280万円が支給されます。2023年4月1日から開始されています。

【参考】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）リーフレット｜厚生労働省

複数回採択が3パターンに拡大（「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」）

従来は「グリーン成長枠」のみが複数回での採択を認めていました。第10回では複数回採択が拡大され、合計3パターンとなりました。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局および事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局より作成

事前着手承認制度の対象枠は制限されます

事業再構築補助金の支給対象は、交付決定後の購入（契約などの手続きを含めます）が対象です。

事前着手承認制度とは、事前の承認を条件として補助金の交付決定前の購入対象とする手続きです。

事前承認制度の対象は2022年12月2日以降に購入（手続き）をしたものです。事前着手承認制度が適用できる補助枠は「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3つに限定されました。

事業再構築補助金「成長枠」の変更ポイント

事業再構築補助金で最も申請数が多くなると予想されている「成長枠」についての変更ポイントは次のとおりです。

補助率・補助金額

補助金額が一部減額されました。また補助率についても引き下げとなりました。

一方で「補助率引き上げ要件」を充たす場合は補助率が引き上げされます。下記の表の下線部が改正部分です。

※補助率引き上げ要件

　補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させる、事業場内最低賃金を45円以上引き上げることが条件です。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局および事業再構築補助金　公募要領（第9回）|事業再構築補助金事務局より作成

対象となる業種・業態

「成長枠」においては対象となる事業者の業種・業態が制限されます。補助対象となる事業が、『成長枠対象リスト』に該当する、または要件に該当する事業であることを認められることが必要です。

『成長枠対象リスト』（2023年3月30日時点）に掲げられている業種は以下の109業種です。

製造業については幅広く対象となっているため、製造業の顧問先が対象となる可能性は高くなります。

一方、コロナ禍の影響が大きかった宿泊業、飲食業などは対象外です。事業再構築補助金の成長枠以外の補助枠、またはそのほかの補助金を案内します。

給与支給総額2%以上の増加

「成長枠」については、少なくとも給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが必要です。

給与支給総額や賃金引き上げに関する条件は、公募要領に定められている要件ごと異なる点に注意が必要です。

• 申請要件　＝　『給与総額増加要件』

事業終了後3年から5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること

• 加点要件（賃上げ加点）　＝　『給与総額増加要件』

事業終了後3年から5年で給与支給総額を年率平均3%から5％増加させること

• 補助率引き上げ要件　＝　『補助率引き上げ要件』

補助事業実施期間内に給与支給総額を6％以上増加かつ事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げること

• 「成長枠」「グリーン成長枠」の「大規模賃金引上促進枠」申請要件

　＝　『賃金引上要件』と『従業員増員要件』

『賃金引上要件』とは、補助事業終了後3年から5 年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げることです。

『従業員増員要件』とは、補助事業終了後３年から５年の間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させることを指します。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

事業再構築補助金の申請は税理士に相談が来ます

事業再構築補助金の申請を考えている経営者は、顧問税理士への相談が多くなります。

認定支援機関の関与が必要

事業再構築補助金の申請は認定経営革新等支援機関の関与が必要です。申請時に提出する事業計画書は、『認定経営革新等支援機関による確認を受けていること』が条件であるためです。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）｜事業再構築補助金事務局

第6回から第8回までの認定支援機関別応募件数

事業再構築補助金の申請は、顧問税理士へ相談するケースが多くあります。

　　（注）税理士など：税理士、税理士法人、公認会計士の合計

【引用】採択結果｜事業再構築補助金事務局　第6回から第8回採択結果より作成

応募件数の認定支援機関別では、金融機関の関与が3分の1を占めます。金融機関の関与が多い理由は次の2つです。

• 事業再構築補助金の支給は、事業者における支払い完了後の後払いであるため、つなぎ資金を融資する金融機関の関与が多い
• 補助金額3,000万円を超える申請は事業計画書への金融機関の確認が必要

資金調達に必要な金融機関の関与を除くと、経営者は税理士を頼りにしていることがわかります。

税理士に相談が来る理由

事業再構築補助金の申請において税理士の関与が大きい理由は、中小企業経営者にとって顧問税理士はお金に関する身近な相談相手であるためです。

ただし、経営者が事業再構築補助金の申請を相談する時は、認定経営革新等支援機関の資格がある税理士を優先します。

事業再構築補助金への応募は、金融機関や認定経営革新等支援機関が関与して作成した事業計画書の提出が必要となるためです。

宿泊業者・飲食業者へは別の補助金を検討

事業再構築補助金の第10回公募においては「成長枠」（旧「通常枠」）の対象から宿泊業と飲食業が除外されています。事業再構築補助金を期待していた顧問先に対しては、別の補助金の提案が必要です。

コロナ禍で事業へのダメージが大きかった業種を中心に、国や地方公共団体がさまざまな補助金、助成金を設けています。事業者によって検討可能な補助金を探す時は検索ツールの活用が効果的です。

宿泊業者向け

宿泊業者を対象とする補助金の例は次のとおりです。

• 観光再始動事業（民間企業等支援事業）2次公募
• インバウンド受入環境整備高度化事業2次公募
• 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

【参考】観光再始動事業2次公募｜観光庁

【参考】インバウンド受入環境整備高度化事業｜観光庁

【参考】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の公募開始｜観光庁

そのほかにも多くの支援施策が実施されています。

【参考】観光地域づくりに対する支援メニュー集｜観光庁

飲食業者向け

飲食業者を対象とする補助金の例は次のとおりです。

• 外食産業成長支援補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金）
• 事業承継・引継ぎ補助金

【参考】外食産業成長支援補助金サイト|外食産業成長支援補助金事務局

【参考】ものづくり補助金総合サイト|ものづくり補助金事務局

【参考】IT導入補助金2023｜IT導入補助金事務局

【参考】事業承継・引継ぎ補助金|事業承継・引継ぎ補助金事務局

補助金申請への支援で事務所の収益性を向上

顧問先における補助金申請への支援は、事務所の売上増加につながる業務であり、積極的に取り組みます。

補助金申請支援の拡充のために必要な4つのこと

会計事務所の本業である税務・会計業務以外の業務を受注し、事務所の収益を向上させるためには4つの対応策を検討します。

定型業務の効率化・外注化

事務所には定型的な業務が多くあります。顧問先からの領収書など資料を回収、確認する時間、記帳入力の作業などです。

定型的な業務については、収益の向上に結び付ける提案を中心とする内容に変更する、定型業務を削減する、顧問先の自計化をすすめる、定型業務全体を外注化するなどで効率化できます。

事務所へ相談が来る仕組み作り

補助金申請支援などの本業支援業務は、顧問先への案内を通じてアピールします。

顧問先への案内のポイントは「顧問先の関心が強いテーマ」を「定期的」に提供することで、顧問先へ「提案する」仕組みを作ることです。

同時に、顧問先から事務所へ相談が来やすい流れを作っておきます。

事務所スタッフの戦力化

税務・会計業務以外の業務を拡充するためには、事務所スタッフの教育・訓練が欠かせません。

スタッフのスキルアップは、実務を踏まえた一貫した講座を設けている教育機関の利用が効率的です。

財務分析による差別化

顧問先へのアピールは、本業支援業務だけにとどまりません。多くの補助金申請において必要な事業計画書の作成を通じて、顧問先への財務分析の提供、財務改善の提案へとつなげます。

財務分析を切り口とする提案は、多くの事務所で採用されているテンプレートや金融機関の目線を踏まえた分析内容を網羅したフォーマットが効果的です。

事務所の収益性向上は経営革新等支援機関推進協議会がサポートいたします

会計事務所の収益向上は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所を応援するサービスである経営革新等支援機関推進協議会がサポートします。

経営革新等支援機関推進協議会では、ノウハウの習得から収益化まで、会計事務所の認定支援機関業務をサポートするさまざまなサービスを月額費用33,000円（税込）でご利用いただくことができ、1,686の会計事務所様にご利用いただいております。

【経営革新等支援機関推進協議会のサービスの例】

• 補助金・公的制度・金融・財務を実務体験型で一貫して習得できる『ACADEMY』
• 顧問先への定期的な情報発信から相談までを仕組み化した『FAS CLUB』
• 各種補助金、経営向上計画などの申請書サンプル、記載例のご提供と添削サービス
• 金融機関目線の分析とわかりやすい改善提案を標準化した『F+prus』
• 煩雑な定型業務の大半を外注できる『おくるダケ記帳』

税務・会計業務だけではない事務所として生産性を向上させるためには、事務所の差別化と効率化が必要です。

このような悩みをお持ちの会計事務所様は、エフアンドエムにご相談ください。

【会計事務所の生産性向上のお悩み】

• 煩雑な定型業務の負担を減らしたい
• 生産性が高くない業務を外注化したい
• スタッフ1人あたりの売上、付加価値を向上させたい
• スタッフの労働時間を減らして働き方改革を実現したい
• 顧問先への提案を充実させて顧客単価を上げたい

まとめ

事業再構築補助金は中小企業経営者の関心が強い補助金の1つです。

補助金の内容や条件は、第10回公募から大きく変わりました。補助金制度の改正内容の周知だけでなく、製造業や売上が増加している顧問先へ積極的に案内し、事務所の本業支援業務の拡充につなげます。

会計事務所の売上増加や生産性の向上はエフアンドエムが運営する経営革新等支援機関推進協議会のサービスをご検討ください。