小規模事業者持続化補助金は顧問先などの中小企業経営者が、持続可能な経営に向けて活用できる補助金です。
すでに第10回までは受付が終了しており、第11回の申請受付は2023年2月20日までとなります。
本記事では、小規模事業者持続化補助金を活用した周知方法や、補助金支援で他の事務所と差別化した付加価値向上策を解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が自社の経営を見直し持続可能な発展を図ることを目的として、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するために、必要とされる経費の一部を補助する制度です。
補助金を受けるためには、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成しなければならず、その計画に沿って取り組むことが補助金を受ける上で必要となります。
補助金の概要
小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、「通常枠」が50万円、「インボイス枠」が100万円、「賃金引上げ枠」や「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」が200万円となります。
補助率が定められており、補助対象となる経費の2/3までが補助されます。
なお賃金引上げ枠のうち赤字事業者については補助率が引き上げられ3/4までとなります。
例えば50万円であれば、33万3,000円までが補助されます。
補助対象経費はWEBサイト関連費や開発費、委託や外注費などです。
支出したものに対して補助されるため自由に使えるわけではありません。
補助対象事業者は、法人や個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人で、商業やサービス業（宿泊業や娯楽業を除く）において常時雇用する従業員数が5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などが20人以下の要件があります。
小規模事業者持続化補助金を活用した新規顧客開拓
顧問先を始めとして補助金支援を求めている中小企業は多いため、定期的な情報提供などをおこなって新規顧客開拓することで、補助金支援サービスなどを提供できます。
また金融機関は企業から補助金の相談があるものの、他の業務の忙しさから依頼を受けられないことも多い現状です。
日頃から金融機関と業務提携しておくことで、企業からの補助金相談に際して、紹介してもらえることもあります。
小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会や商工会議所の支援を受ける必要があるため、金融機関と同様に日頃から連携しておくことで、相談や補助金支援を依頼されます。
事務所の補助金支援サービスをおこなえば、その後財務診断や、税務相談などの機会に繋がり、顧問契約に繋がることもあるため、小規模事業者持続化補助金を活用した新規顧客開拓はおすすめです。
小規模事業者持続化補助金申請が採択されやすいやり方
顧問先や新規顧客に向けて小規模事業者持続化補助金を申請する際に採択されやすいやり方を紹介します。
決められた様式を抜けなく記載する
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な様式や記載内容は、公募要領に案内があり記載すべき内容も記述されています。
1回で申請に通るためには、決められている様式を抜けなく、また漏れなく記載して期日どおりに提出することが大切です。
また商工会議所において、申請書を事前に提出してチェックを受ける書類として、様式4の「事業支援計画書」と呼ばれるものがあり、地域の商工会議所が発行しています。
なお様式4は、その他の必要書類を作り上げてから商工会議所で申請すれば、一度チェックを受けられ、不備や間違いなどがあっても指摘してくれます。
わかりやすい書き方で記載する
様式に記載する内容は、必ずわかりやすい内容で、客観的な視点をもって記載しなければなりません。
記載内容が現実的な内容でなく、主観が多ければ採択は難しくなります。
各様式を記載するためには、公募要領を読み込み、各業種の記載例も添付されているため、自社に当てはめるように記載していくことで、わかりやすい内容で記載できます。
補助金支援業務で事務所サービスを提供する方法
事務所が補助金支援業務を通じて顧問先や新規顧客に向けてサービスを提供する方法を紹介します。
積極的に補助金の情報を発信する
顧問先や新規顧客に向けて、メールマガジンや情報誌などを発行して積極的に補助金の情報を発信する方法です。
企業経営者は、日々の経営や事業に追われることが多く、補助金や助成金などの情報を逃してしまいがちであり、また自社が申請の対象になっているかもわからないことが多いため効果があります。
顧問向けにWEBセミナーを開催する
顧問先に向けて定期的なWEBセミナーを開催する方法です。
企業経営者に補助金や公的制度などの最新情報を伝え、セミナーの中で補助金申請を促すアプローチすることで事務所の補助金支援サービスに繋げることもできます。
メールマガジンなどで補助金などに関心を持ってもらい、定期的なセミナー開催によってアプローチする流れが作ることが重要です。
補助金相談窓口を開設する
企業が補助金申請する際に、気軽に問い合わせできる相談窓口を開設する方法です。
積極的にアプローチするわけではないものの、顧問先やメールマガジンやセミナーで知りえた企業経営者の相談窓口として活用できます。
そのため、特に補助金申請に関心を持っている顧客であれば、補助金支援サービスに繋げることが可能です。
経営革新等支援機関推進協議会のマーケティング支援
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが提供する会計事務所や税理士事務所向けの支援団体です。
2022年12月時点で1,696の事務所様にご利用いただいております。
サービスは、事務所スタッフの知識習得や、実際の実務支援、マーケティング支援、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」などを月額3万円（税抜）でご利用いただけます。
経営革新等支援機関推進協議会のサービスに「FAS CLUB（ファスクラブ）」という企業向けに補助金や優遇税制、金融、財務をフルサポートする会員サービスがあります。
FAS CLUBは顧問先に最新情報を提供することで、自動的に事務所に相談や依頼が来る仕組みを作れます。
受けられるサービスは4つです。
- メールマガジンによる最新情報の配信
- 2カ月に一度の情報誌発行
- 会員専用WEBセミナーを通じた補助金や公的制度などの解説
- 補助金や資金繰りサポートセンターによる問い合わせ窓口
FAS CLUBに会員登録すれば無料で提供されるため、事務所で仕組みを作る必要がなく、安定的な新規受注に活用できます。
経営革新等支援機関推進協議会では、FAS CLUB以外に活用できるサービスとして、事務所スタッフに向けたサービスや、決算書データなどを取り込んで財務診断がおこなえる財務支援システム「F+prus」を提供しています。
事務所にとって役立つサービスが満載となるため、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の第11回の申請受付は2023年2月下旬までとなるため、顧問先や新規顧客に向けて周知など積極的な情報発信をおすすめします。
企業経営者によっては、自社で活用できないと思い込んでいる場合や、始めから申請を諦めていることもあります。
事務所が周知することで、企業にとって気づきになり、申請するために事務所の補助金支援サービスを活用することで補助金を諦めていた企業を助けることにつながります。
効率的かつ効果的に情報発信のためにも、ぜひ一度経営革新等支援機関推進協議会にご相談ください。
