経営支援の付加価値を提供しませんか？補助金やコンサルティングの提供方法を解説

「経営を支援すること」、とくに中小企業を顧問先にもつ会計士や税理士にとって大きな役割です。

独立して間もない士業にとって、安定的な活動をする上で大切なことは「いかに顧問先を増やす」ことができるかにあります。

数多くある会計士事務所や税理士事務所の中で、自分の事務所を選んでいただける「オンリーワン」の魅力として顧問先の経理や財務処理だけでなく、経営者の悩みに寄り添うことが近道です。

また、経営者の悩みへの的確なアドバイスは信頼関係が生まれ、良い評判につながり、事務所の発展につながるかもしれません。

本記事では、税理士が中小企業の経営を支援する際にオンリーワンの付加価値をもたせる方法を解説します。

会計士・税理士にとって中小企業の支援と

2020年度の小規模企業白書によれば、60%もの中小企業経営者はまず会計士や税理士に相談したいと考えています。

中小企業を支援することは会計士や税理士にとって最も期待されているといえます。

経営者から支援を期待されている税理士の大きな役割は以下の通りです。

財務帳票作成の支援

財務帳票作成支援とは、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいた会計帳簿や計算書類の作成が該当します。

いわゆる、仕訳帳や総勘定元帳を確実に作成する会計士や税理士の基本業務のひとつです。

金融機関連携への支援

各種融資制度が顧問先に適正に取り扱われるように金融機関に対して信頼関係を構築する支援です。適切な時期に、顧問先の財務状況を開示し金融機関から情報収集する必要があります。

顧問先の経営情報と金融機関の与信情報を連携する役割を担う点で非常に重要です。

税制優遇活用の支援

毎年必ず変更される税制を顧問先に周知させ活用してもらう業務です。

税務の最新情報を顧問先へ浸透させ、顧問先の課題に基づいた税制改正を活用した提案が期待されています。

補助金活用の支援

事業再構築補助金支援や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の支援など事業計画の策定の支援です。

上記の4項目の中でも「補助金活用の支援」は、会計業界では支援者が少ないため、効果的に差別化を実現することができます。

会計事務所は税務・会計業務だけじゃない！”本当の”支援はできていますか？

2022.07.07

税理士業界に起こっている課題

現状の課題を分析することで事務所の今後の対策が見えてきます。

会計士や税理士が抱える課題を解説します。

高齢化による課題

10年ごとに実施される2015年の実態調査では、60歳以上の税理士が全体の53.8％を占めています。

一般企業では定年となっている年齢層が半数を占めており、かなりの高齢化が進んでいる職種でもあります。

税理士補助員の人材不足

令和2年賃金構造基本統計調査によると、税理士補助員と考えられる会計事務従事者の労働時間は一般事務員の労働時間より長いにもかかわらず、賃金が低くなっています。

このことから、税理士補助員の労働環境は一般事務員より厳しく、今後離職者が増えることが予想されます。

税務のデジタル化

2017年、国税庁が「スマート税務行政」の一環で、AIの活用方針を打ち出しました。

申告納付のデジタル化、調査・徴収のAI活用を推進しております。

デジタル化により、税理士は大きな変化を余儀なくされており、ICTに対応したシステム運用体制を構築していかなければなりません。

税理士業界の高齢化もあり、デジタル化の進歩が遅れています。

付加価値を持たせオンリーワンのパートナーになる方法

経営を支援するスキルをさらに高め、付加価値を高めるためにも「経営革新等支援機関推進協議会」を利用してみませんか？

経営革新等支援機関推進協議会とは

経営革新等支援機関推進協議会とは、株式会社エフアンドエムが運営する中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関です。

現在、1633の会計事務所が会員登録しており、さまざまな活動で全面的に支援しております。

経営革新等支援機関推進協議会では「経営革新等支援機関推進協議会 ACADEMY （以下　ACADEMY）」を展開しており、効率的に職員教育が実現できると、多くの事務所が利用しております。

ACADEMYの4つの特長

「補助金・公的支援コース」と「金融財務コース」の共通のカリキュラムは、知識習得編と実務実践編です。

研修はすべて動画配信で研修場所を探す必要もなく、事務所内で好きな時間での研修ができます。

人数制限もなく、月額33,000円（税込）で事務所の複数の社員が研修できます。

3ヶ月で基礎から実務まで習得できるカリキュラムですが、最短10日間で卒業できる方もいらっしゃいます。

ACADEMYのコースについて

「金補助・公的制度コース」、「金融財務コース」を選択します。

知識習得編では、両コースともにカリキュラム動画をすべて視聴し、テストを受験し合格を目指します。

実務実践編は知識習得編修了後の実務を重視したカリキュラムです。

※経営革新等支援機関推進協議会が運営する補助金、財務支援専用の企業向け無料会員サービス

ACADEMY受講のメリット

ACADEMY受講のメリットは以下の通りです。

まとめ

中小企業の経営者は、会計士や税理士を最良の経営支援のパートナーと考えています。

しかし、日本政府は税務のデジタル化を推進している一方で、税理士の高齢化に伴い、税務処理の効率化が進まず、将来的に人材不足が懸念されます。

「経営革新等支援機関推進協議会」のACADEMYを卒業すれば、「認定アドバイザー」として活躍できます。

この機会に「経営革新等支援機関推進協議会」へのご入会をご検討ください。