中小企業生産性革命推進事業とは？税理士が提案したい2025年最新の補助金と+αの活用法を解説

中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業がおこなう生産性向上投資・IT導入・販路開拓などを一体的・複数年にわたり継続的に支援する公的支援策の枠組みです。

この枠組みのなかには有名な「ものづくり補助金」や新設の「中小企業成長加速化補助金」など各種補助金、中小企業への専門家派遣費用の補助など経営に役立つ支援策が多く盛り込まれており、2025年も実施されます。

本記事では、中小企業生産性革命推進事業のうち税理士から顧問先への提案を検討したい補助金などの支援策を解説します。

中小企業生産性革命推進事業は有名補助金5つを実施

中小企業生産性革命推進事業には中小企業の“稼ぐ力”を伸ばすための施策が多く盛り込まれています。なかでも注目の施策は「ものづくり補助金」などの各種補助金制度です。

中小企業生産性革命推進事業の目的と予算額

中小企業生産性革命推進事業の目的は、インボイスや社会保険適用範囲の拡大など社会的な制度変更、人手不足やコスト高など経済構造の変化における中小企業の成長・生産性向上を複数年にわたって支援することです。

2024年度（令和6年度）補正予算において、本事業の予算額として3,400億円が計上されています。

事業の4本柱「制度周知」「支援策周知」「専門家相談・派遣」「補助金・助成金」

中小企業生産性革命推進事業の施策を大きく分けると次の4つがあり、これらを中小企業基盤整備機構が中心に実行する体制となっています。

• 国の制度変更内容の周知
• 制度変更に伴う支援策の周知
• 専門家による相談体制の構築、専門家の派遣
• 補助金・助成金制度

中小企業生産性革命推進事業が2025年に実施する補助金は5つ

2024年12月17日に令和6年度補正予算が成立し、2025年の中小企業生産性革命推進事業が動き出しました。2025年は新設される補助金『中小企業成長加速化補助金』など次の5つの補助金制度が講じられており、中小企業経営者の注目を集めています。

• 中小企業成長加速化補助金（新設）
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金

中小企業成長加速化補助金以外の4つの補助金は2025年に改正される事項があります。
上記の5つの補助金について以下で概要を紹介します。

中小企業成長加速化補助金（2025年新設）の概要

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円企業を目指す中小企業の前向きな設備投資を支援する補助金です。中小企業成長加速化補助金は補助率が1/2、補助上限額が5億円であり、補助対象経費に建物費が含まれます。

中小企業成長加速化補助金の補助対象となる要件や補助率などは次のとおりです。

【中小企業成長加速化補助金の対象要件・補助率・補助上限額・補助対象経費】

ものづくり補助金（2025年版）は第19次公募を開始【2025年4月25日まで】

ものづくり補助金とは、中小企業における生産性向上や賃上げを達成するためにおこなう新製品・新サービスの開発や省力化設備の導入などが対象となる補助金です。
2025年のものづくり補助金は、第19次公募が始まっています。公募期間は2025年2月14日から2025年4月25日までです。

第19次公募は「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2種類となり、補助率は1/2または2/3、補助上限額は4,000万円（大幅賃上げ特例適用時）です。

IT導入補助金（2025年版）の概要

IT補助金は、業務効率化のためのDX投資などが対象となる補助金です。補助率は最大4/5、補助上限額は1社あたり450万円（複数社連携IT導入枠を除く）です。

IT導入補助金は、2025年から以下の点が改正されています。

小規模事業者持続化補助金（2025年版）は第17回公募がまもなく開始【2025年5月1日から】

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数20名以下など小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。
2025年の持続化補助金は以下の4類型で実施され、補助率は最大3/4、補助上限額は250万円（共同・協業型を除く）です。
第17回公募の申請期間は2025年5月1日から6月13日までです。

【小規模事業者持続化補助金第17回公募の補助率・補助上限額】

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事業承継・M&A補助金（2025年版）の主な改正点

事業承継・引継ぎ補助金は2025年より「事業承継・M&A補助金」へ改称されました。

本補助金は、事業承継時に外部専門家へ支払う仲介手数料などが対象となる補助金です。補助率は1/3から2/3（補助枠などにより異なります）、補助上限額は2,000万円です。

2025年より新たにPMI推進枠が設けられるなど、以下の改正がなされています。

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中小企業経営者へ税理士から活用を提案したい支援策

中小企業生産性革命推進事業では、有名な補助金に注目が集まりますが、補助金以外にも中小企業経営者に役立つ施策が多く含まれています。

税理士から顧問先へ提案する時は、補助金制度だけでなく、そのほかの支援策との組み合わせるなど、工夫を凝らした支援策を提案しましょう。

中小企業生産性革命推進事業は支援策の組み合わせが可能

複数の支援策を組み合わる時は、次のような流れがおすすめです。

• 顧問先の経営課題の把握
• 把握した課題について、専門家の支援による解決策の検討とブラッシュアップ
• 補助金による解決策の実行

主な組み合わせのイメージは次のとおりです。

デジタル化・IT化が課題の顧問先に対しては「IT経営サポートセンター」

顧問先の経営者に多い課題のひとつが「IT化」です。「複数のシステムでデータ連携が大変」「システム化したのに一部の作業が紙のままとなっている」などの悩みごとを聞いたこともあるのではないでしょうか。

このような悩みごとを、オンラインで気軽に相談できる施策が「IT経営サポートセンター」です。
実務経験豊富なITの専門家が、顧問先の不明瞭な課題を整理・可視化する相談と実践的なアドバイスを無料（1回60分、3回または4回まで）でおこないます。また必要に応じて専門家派遣も受けられます。

【参考】IT経営サポートセンター｜中小企業基盤整備機構

長期で取り組む経営課題解決は「ハンズオン支援」（専門家派遣）

ハンズオン支援とは、販路構築や生産性改善、物流改善などに取り組む顧問先への専門家派遣費用が補助される制度です。1日あたり負担額17,500円で約20回まで、コンサルを受けることができます。

人手不足に悩む顧問先が、ハンズオン支援による専門家のアドバイスを受けて省力化投資を計画し、投資資金は省力化投資補助金を申請するなど、一貫した経営改善につなげることが可能です。

なおハンズオン支援は、顧問先が社内で改善チームを作り、数か月から1年程度の期間をかけて取り組む時に、専門家が顧問的な役割を果たす方法をとるため、従業員数が数十名以上の企業に向いています。

【参考】ハンズオン支援（専門家派遣）｜中小企業基盤整備機構

2025年は有名補助金の改正や新設が多い！情報発信と顧問先への提案の好機

2025年は「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」など有名補助金の再編、「中小企業成長加速化補助金」「中小企業新事業進出補助金」の創設など、補助金の変更や新設が多く実施されています。

また「持続化補助金」など各種補助金の公募要領が順次公開されており、補助金に関する中小企業経営者の関心が高まっています。

このタイミングを活かし、補助金や税制優遇制度などの情報を積極的に発信することで、事務所が提供できるサービスのアピール、顧問先支援業務の拡充につなげましょう。

【令和6年度補正予算】税理士が中小企業へ提案したい令和7年度補助金の改正情報を解説

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顧問先支援業務の拡充は経営革新等支援機関推進協議会がサポート

顧問先支援業務は付加価値が高く、他事務所との差別化につながる有効な取り組みであり、推進している事務所も多いでしょう。

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