厚生労働省のjob tagでは、税理士が属する職業分類に対応する推計年収として810.8万円が掲載されています。ただ、公認会計士を含む職業分類の統計であり、税理士単独の平均年収ではありません。この数値だけから、税理士の年収が高い・低いと断定することはできないのです。
税理士の収入は、勤務か独立か、経験年数、専門分野、事務所の収益構造などによって大きく変わります。会計事務所としては、こうした公的統計の対象範囲や計算条件を正しく理解したうえで、採用や評価制度、自身のキャリア設計に役立てることが重要です。
本記事では、公的統計の注意点を踏まえながら、税理士が属する職業分類の賃金データと、税理士事務所の売上・経営指標を分けて整理し、年収を考えるうえでの実務ポイントまで解説します。
厚労省job tagにみる税理士の推計年収は約810.8万円
まず、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査から、税理士が属する職業分類の年収の全体像を確認します。
厚生労働省job tag「税理士」によると、令和7年賃金構造基本統計調査に基づく推計年収は約810.8万円です。ただ、これは「公認会計士，税理士」という職種区分に対応する統計です。job tagでも「必ずしもその職業のみの統計ではない」と注意しています。税理士単独の平均年収や、開業税理士の所得を示す数値ではない点に留意してください。
前年の令和6年調査では、給与額は月額55.77万円、年間賞与その他特別給与額は187.02万円で、同じ計算方法による推計年収は約856.26万円でした。令和7年は令和6年より低い水準となっています。ただ、対象となる従事者数が限られる統計は年による変動が大きく、単年の増減だけで「改善」「悪化」と評価できません。複数年の推移や、次章で見る経験年数・企業規模別の内訳とあわせて捉える必要があります。
【出典】 厚生労働省 job tag｜税理士（令和7年賃金構造基本統計調査）
【出典】 厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
税理士の年収は経験年数・男女・企業規模でどう変わるか
「推計年収810.8万円」という数字だけでは、税理士一人ひとりの年収の実態はつかめません。厚生労働省の統計データから、経験年数・男女・企業規模という3つの軸で年収の内訳を見ていきましょう。なお、以下の経験年数別・男女別の内訳は令和6年調査に基づくデータです。また「所定内給与額×12＋年間賞与」を基準とした集計であり、前章の推計年収とは計算条件が異なるため、金額を単純に比較できません。
経験年数別に見る年収の傾向（令和6年データ）
経験年数別の年収推計は以下のとおりです。
- 0年で401.98万円
- 1〜4年で531.69万円
- 5〜9年で491.97万円
- 10〜14年で624.82万円
- 15年以上で1,056.0万円
経験を重ねるにつれておおむね上昇する傾向にあります。とはいえ、5〜9年の層でやや落ち込むなど、単純な右肩上がりではありません。
なお、経験年数0年は「その職種での経験年数が0年の労働者」を集計したものです。つまり、税理士資格を取得したばかりの人の初任給を直接示す数値ではありません。顧問先や採用候補者に年収の目安を伝える際は、こうした統計の前提を丁寧に説明することが誤解を防ぎます。
男女別に見る年収の差（令和6年データ）
経験年数・男女別の集計では、男女計の推計年収は796.86万円、うち男性は965.45万円、女性は535.97万円です。0年目の段階では男性425.84万円、女性377.45万円と差は比較的小さいものの、15年以上では男性1,182.27万円、女性729.29万円まで開きが広がります。この差の要因は、同統計からは判断できません。
企業規模別に見る年収の違い（令和7年データ）
厚生労働省の令和7年調査によると、企業規模別の推計年収は、10〜99人で約808.7万円、100〜999人で約828.3万円、1,000人以上で約800.1万円です。企業規模が大きくなるほど年収が一様に上昇するわけではなく、100〜999人規模がもっとも高く、1,000人以上ではやや下がるという結果になっています。事務所の規模だけを年収の目安にすることは避けましょう。扱う業務内容や専門分野、キャリアパスの明確さなど、複数の要素を踏まえて待遇を検討する必要があります。
【出典】 厚生労働省｜令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況
【出典】 厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
開業税理士の収入を考える際の事務所売上高・経営指標
独立・経営側の税理士には、個人で税理士事務所を設ける開業税理士と、税理士法人の社員税理士がいます。両者とも雇用労働者を対象とする賃金統計の対象ではありません。
個人事業では売上高から人件費や事務所賃料などの必要経費を差し引いた所得が収入の基礎です。社員税理士では税理士法人から受け取る役員報酬等が個人の収入となります。事務所売上高と個人の年収は、いずれの形態でも一致しません。
事務所規模別の平均売上高（1事業所当たり）
総務省・経済産業省が実施する経済センサス‐活動調査（令和3年）によると、税理士事務所の1事業所当たり平均売上高は4,926万円、従業者1名あたり平均売上高は936万円です。従業者規模別に見ると、1〜4名の事業所が全体の62.1%を占め、1事業所当たり平均売上高は2,087万円です。5〜9名では26.0%が該当し、平均売上高は5,553万円まで増えます。10〜19名では9.0%が該当し、平均売上高は1億3,008万円に達します。20〜29名では1.7%が該当し2億2,353万円、50名以上ではわずか0.3%ながら11億8,935万円という規模の事業所も存在します。
売上高には大きな違いがありますが、1名あたりの売上高は事務所規模による差が小さいです。実務上の示唆ですが、事務所の売上規模と1名あたりの生産性は必ずしも比例しません。少人数体制でも高付加価値サービスの提供によって1名あたりの生産性を高める余地があると考えられます。
【参考】 総務省統計局｜令和3年経済センサス‐活動調査 結果（事業所に関する集計 統計表7-1）
税理士事務所の利益率の実態
日本政策金融公庫が公表する業種別経営指標によると、税理士事務所の売上高経常利益率は平均2.4%です。黒字かつ債務超過でない企業に絞ると平均5.8%まで上昇します。この指標は、日本政策金融公庫・国民生活事業の融資先のうち、従業者50人未満の法人企業を対象としたものです。個人事業の税理士事務所や、税理士事務所業界全体の利益率を示すものではありません。
また、この調査と先述の経済センサスは対象企業・調査方法が異なります。そのため、平均売上高4,926万円に経常利益率2.4%を掛け合わせて開業税理士個人の所得を算出できません。両者はあくまで別々の指標として参照してください。
税理士・会計事務所が年収を上げるためにできること
ここまでのデータで、税理士の年収は「経験年数」「性別」「企業規模」「開業か勤務か」によって大きく異なり、統計ごとに対象や計算条件も異なることが分かりました。では、税理士自身や事務所経営者は、この現実を踏まえてどのように年収・収益を伸ばしていけばよいのでしょうか。大きく3つの方向性から整理します。
勤務税理士が年収を上げる3つの方向性
勤務している税理士が年収をあげるためには3つの方向性があります。
1つ目は、資産税・組織再編税制・国際税務といった専門性の高い分野を習得し、事務所内での希少価値を高める方向です。相続税申告やM&Aに伴う税務デューデリジェンスなど、対応できる税理士が限られる案件を扱えるように成長します。希少性を高めれば、事務所内での待遇交渉の材料になり得ます。
2つ目は、より高い給与水準を提示する事務所への転職です。
3つ目は、独立開業によって自身の裁量で報酬体系を設計する方向です。
いずれの道を選ぶにしても、前章で見た経験年数別の年収の傾向を一つの参考情報として、キャリアを設計することが手がかりになります。
事務所として給与水準を引き上げる方法
事務所全体の給与水準を引き上げるには、税務・会計という基本業務以外にも手を広げていきましょう。経営コンサルティングや資金調達支援、事業承継支援といった付加価値の高いサービスの拡充が重要です。
前章で見た通り、黒字事務所は1名あたり売上高が高い傾向があります。顧問料の見直しや単発コンサルティングの商品化によって1名あたりの売上高を引き上げるようにしましょう。売上が高まれば、スタッフの待遇改善につながるかもしれません。
採用・評価制度に年収相場データを活かす
採用の場面では、経験年数別・企業規模別の年収データを、自事務所の給与テーブルと比較する材料として活用しましょう。相場から大きく乖離した給与水準は、採用競争力の低下につながりかねません。
また、所内の評価制度においても、経験年数に応じた年収の目安を統計データと合わせて示すことがポイントです。相場を把握できることで、スタッフの納得感を高めることが可能でしょう。年収データは、単に「税理士は稼げるか」を確認するためだけでなく、事務所経営の意思決定に使える実務データとして位置づけることが重要です。
よくある質問
Q1. 税理士の年収は低いのですか？
A1. 厚生労働省job tagでは、税理士が属する職業分類に対応する推計年収として810.8万円（令和7年調査）が掲載されています。ただし、公認会計士を含む職業分類の統計であり、税理士単独の平均年収ではありません。この数値だけから、税理士の年収が高い・低いと断定することはできません。
Q2. 開業税理士と勤務税理士では、どちらが年収は高いですか？
A2. 公表されている統計だけでは一概に比較できません。勤務者は賃金、個人開業は事業所得、社員税理士は役員報酬等と収入の指標が異なるためです。なお、日本政策金融公庫の経常利益率調査（税理士事務所83社、平均2.4%）は、同公庫・国民生活事業の融資先のうち従業者50人未満の法人企業を対象としたものであり、個人事業の開業税理士や税理士事務所業界全体を代表する数値ではありません。
Q3. 税理士の初任給はどれくらいですか？
A3. 賃金構造基本統計調査の「経験年数0年」の推計年収は401.98万円ですが、これはその職種での経験年数が0年の労働者を集計したもので、税理士資格取得者の初任給を直接示すものではありません。実際の初任給は事務所や個人の経歴によって幅があります。
Q4. 女性が税理士として働く場合の年収は男性と比べてどうですか？
A4. 賃金構造基本統計調査（令和6年）では、未経験段階の男女差は比較的小さいものの、経験年数を重ねるにつれて差が拡大する傾向にあります。15年以上では男性1,182万円台に対し女性729万円台となっています。この差の要因は、同統計からは判断できません。
Q5. 事務所の給与水準を決める際、どのデータを参考にすればよいですか？
A5. 厚生労働省の賃金構造基本統計調査による経験年数別・企業規模別の年収データが公的な目安になります。ただし調査年や計算方法によって数値の前提が異なるため、自事務所の給与テーブルと比較する際は、どの統計を基準にしているかを明確にした上で活用しましょう。
まとめ
厚生労働省job tagでは、税理士が属する職業分類に対応する推計年収として810.8万円（令和7年調査）が掲載されています。ただ、公認会計士を含む職業分類の統計であり、税理士単独の平均年収でも、開業税理士の所得を示す数値でもありません。経験年数や企業規模によっても年収の水準は大きく異なり、単純には示せないのです。
税理士自身にとっても、事務所経営者にとっても、こうした年収データは「税理士という資格がどれだけ稼げるか」を示す資料です。加えて、統計の前提を正しく理解した上でキャリア設計・採用・評価制度に活かせる実務データでもあります。専門性の強化や付加価値サービスの拡充が、勤務・開業を問わず年収を考えるうえでの一つの手がかりになるでしょう。
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