富山県高岡市に拠点を置く税理士法人ホライズンが、2026年4月27日に富山地方裁判所高岡支部から破産手続開始決定を受けたと報じられました。負債総額は、報道によると約1億6,200万円から約1億6,400万円とされています。
税理士法人ホライズンは、1955年創業の税理士事務所を前身とした地域密着型の事務所です。創業から70年近い歴史を持つ税理士法人の破産は、士業事務所にとっても無関係ではありません。
税理士法人ホライズンの破産報道の概要
税理士法人ホライズンの破産は、複数の報道機関で取り上げられています。
事業の概要
富山テレビの報道によると、税理士法人ホライズンは1955年に創業し、2015年に法人化しました。富山県西部エリアを中心に、地元企業や個人事業主へサービスを展開していたとされています。2025年10月期の年間収入高は、約1億4,000万円にのぼっていました。
地域の中小企業や個人事業主を長年支えてきた事務所であり、いわゆる地域密着型の税理士法人でした。こうした事務所でも、競争環境や収益性の変化によって、事業継続が難しくなる可能性があることを示しています。
破産手続開始決定の内容
富山テレビは、破産手続開始決定を受け、負債総額は約1億6,200万円と報じています。一方、チューリップテレビは、東京商工リサーチの調べとして、負債総額を約1億6,400万円と報じました。負債額には報道により若干の差がありますが、約1.6億円規模の破産として整理できます。
破産に至った背景として報じられている内容
破産に至った背景については、報道で「同業他社との競争激化」「収益性低下」「損失計上」「資金繰り悪化」などが挙げられています。
競争激化による収益性の低下
富山テレビは、近年、同業他社との競争が激化し、収益性が低下したと報じています。さらに、経費の支払いも困難になるなど、資金繰りが急速に悪化したと明言しました。
税理士事務所は、在庫や大規模設備を持たないため、一見すると倒産リスクが低いと考えるかもしれません。しかし、実際には人件費、家賃、システム利用料、広告費、借入返済などの固定費が発生します。売上や利益率が低下すれば、資金繰りが急速に悪化しかねません。
損失計上と事業停止
同業他社との競争激化に加えて、多額の損失計上も重なったと報じられています。資金繰りが限界に達したことから事業継続を断念し、2026年3月に事業を停止していたとのことです。なお、2026年4月に富山県内の別の税理士事務所へ事業を譲渡する手続きが進められました。
ただ、税理士の守秘義務という観点から、実際のデータや顧問契約の引き継ぎには注意が必要です。当事者になった場合、顧客ごとに個別の同意が必要となる点に留意しましょう。
顧客への影響と確認すべきポイント
事業譲渡により、顧客対応は一定程度引き継がれているとされています。ただし、顧問先側では、担当事務所が変わることに伴い、いくつか確認すべき点があります。
税務代理権限証書や顧問契約の確認
税理士事務所が変わる場合、税務代理権限証書の扱いや、旧事務所との顧問契約、新事務所との契約条件を確認する必要があります。とくに、決算申告や年末調整、税務調査対応などのタイミングが近い場合は注意しましょう。誰がどこまで対応するのかを明確にしておくことが重要です。
e-Taxや会計データの確認
担当税理士が変わる場合、以下のように重要なデータの保存先を確認するべきです。
- e-Taxのメッセージボックス
- 電子申告データ
- 会計ソフトの共有権限
- 証憑データの保存先など
必要な申告控え、受信通知、会計データ、年末調整資料などを早めに確認しておきましょう。万が一の際に、新たな担当事務所と共有できる体制があると安心です。
士業倒産全体から見える業界環境
税理士法人ホライズンの破産は、単独の事例として見るだけではなく、士業全体の経営環境の変化とあわせて捉えることも重要です。
士業倒産は2年連続で最多
東京商工リサーチによると、弁護士や税理士、公認会計士などを含む「士業」の倒産は、2024年度に18件、2025年度も18件です。2025年度の倒産原因では、18件のうち10件、構成比55.5％が売上不振とされています。
士業は資格業であり、専門性や信頼性が収益の土台です。一方、専門資格を持っていても、事務所経営が安定するとは限りません。顧問先の減少、単価下落、固定費増加などが重なると、士業事務所でも経営リスクが高まります。
【出典】東京商工リサーチ TSRデータインサイト| 「士業」の倒産、2年連続最多
AI・クラウド会計による競争環境の変化
東京商工リサーチは、AIの進歩によって士業の一部業務が代替される可能性にも言及しました。
税理士業界でも、クラウド会計や電子申告などの普及により、記帳代行や入力作業の効率化が進んでいます。定型業務だけで差別化することが難しい市場環境です。単純な作業代行は価格競争に巻き込まれやすくなっています。
税理士事務所が見直すべき経営リスク
今回の事案を、単なる一法人の破産として片付けるべきではありません。自事務所の収益構造や顧問先との関係性を見直す機会として捉えましょう。
顧問先別の採算を見える化する
まず見直したいことは、顧問先別の採算です。月額顧問料や決算報酬だけを見るのではなく、作業時間など実作業で発生する人件費や諸経費を含めて、利益が出ているかを確認する必要があります。
売上規模が大きい顧問先でも、対応工数が多ければ採算が悪化しているかもしれません。反対に、単価は高くなくても、業務が標準化されていて利益率が高い顧問先もあります。顧問先別の採算を見える化すると、報酬改定やサービス範囲の見直しにつなげられます。
固定費と資金繰りを点検する
税理士事務所は人件費比率が高いビジネスです。職員数を増やしたり、事務所を移転したり、システム投資や広告費を増やしたりすると、固定費が先に増えます。売上が想定どおり伸びなければ、固定費が資金繰りを圧迫しかねません。
顧問先に資金繰り表の作成を勧めている税理士事務所ほど、自事務所の資金繰りも定期的に確認すべきです。入出金を一覧化し、数カ月先までの資金繰りを把握しておきましょう。
低単価業務から高付加価値業務へ移行する
記帳代行や申告業務は、税理士事務所にとって重要な業務です。しかし、それだけに依存すると、価格競争に巻き込まれやすくなります。今後は、以下のように顧問先の経営課題に踏み込む支援が重要です。
- 月次決算の早期化
- 資金繰り表の作成
- 銀行提出資料の整備
- 経営会議資料の作成
- 事業承継の初期相談
- 補助金申請支援
- クラウド会計導入支援など
単なる作業コストではなく、「経営判断を支える信頼の対価」として報酬を得る体制を作ることが求められます。
集客と顧問先維持を仕組み化する
地域で長年営業してきた事務所であっても、紹介や既存顧問先だけに依存していると、顧問先の減少や地域経済の変化に弱くなります。ホームページ、SEO記事、セミナー、ニュースレター、既存顧問先への定期提案など、集客と顧問先維持を仕組み化することが大切です。
まとめ
税理士法人ホライズンは、報道によると、2026年4月27日に富山地方裁判所高岡支部から破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1.6億円規模とされ、競争激化、収益性低下、損失計上、資金繰り悪化などが背景として報じられています。
この事例は、税理士法人であっても、経営リスクと無縁ではないことを示しました。士業の倒産は2024年度、2025年度と2年連続で最多となり、売上不振を原因とする倒産も目立っています。
税理士事務所は、顧問先別の採算、固定費、資金繰り、サービス単価、集客方法を定期的に見直すべきです。記帳代行や申告業務だけに依存するのではなく、高付加価値サービスへ広げることが、これからの事務所経営に求められます。
高付加価値サービスを増やすためには、最新情報のキャッチアップが欠かせません。サービス展開を考えているならば、経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。
