事業再構築補助金は第7回まで採択結果が出ており、1万5,132件の応募に対して7,745件が採択されました。
2022年10月から始まった第8回公募も2023年1月13日18時の締切りと期限が迫っている状況です。
中小企業経営者にとって事業再構築補助金は注目度が高い補助金といえます。
本記事では、事業再構築補助金を活用した顧問先や新規顧客に向けた支援方法や、採択率の向上方法を解説します。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などが思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すための補助金です。
2022年12月に公表された第7回採択までに累計13万4,608件の応募があり、そのうち6万304件が採択され、採択率が約44.8％という結果となります。
採択率は累計すると5割弱となるものの、毎回上昇しており第7回では約51.2％と過去最高の採択率となっています。
補助金の概要
事業再構築補助金は、新分野展開や、業態転換、事業・業種転換、事業再編、規模の拡大など、事業再構築に意欲がある中小企業などを支援する補助金です。
補助金が始まった2021年では、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」の補助枠だったものの、第6回公募から「グリーン成長枠」、第7回公募から「緊急対策枠」が加わっています。
申請するためには、認定経営革新等支援機関と事業者が協力した事業計画の作成が必要です。
事業再構築補助金の採択率を高める方法
事業再構築補助金の採択率は毎回高まっているものの、必ず採択されるわけではありません。
採択率を高める方法を紹介します。
不採択になる理由
不採択になりやすい事業計画書は、事業再構築補助金の根拠である目的や指針などに沿っていないことや、曖昧な内容になっていることが多いといえます。
事業計画書では、競合分析や市場ニーズの理解、自社の事業状況や強み、弱みなどを分析した上で、事業再構築の必要性や、具体的な事業の費用対効果、実現性、競合企業との差別化を文章にまとめます。
また実際に取り組む際にスケジュールも必要です。
事業再構築の費用対効果が悪く、実現可能性が低ければ不採択になる可能性があるため、公募要領を確認しながら顧問先や新規顧客に向けて適切なアドバイスをおこなうことが大切です。
採択率を上げるための方法
採択率を上げるためには、採択につながるポイントを押さえて事業計画書を作成することが重要です。
公募要領の審査項目に「事業化点」「再構築化点」「政策点」「グリーン成長点」があり、また加点項目や減点項目も明記されています。
それぞれの項目に沿って顧問先や新規顧客に向けてアドバイスすることが大切です。
採択率を上げるための方法として3つ紹介します。
書類の不備をなくす
公募要領の審査項目を確認して、提出する事業計画書などの書類に抜けなく漏れがないように記載しなければなりません。
わかりづらい内容だけではなく、書類の不備も不採択の原因となるため注意が必要です。
明確に記載する
事業計画書などは曖昧な表現を避けて、わかりやすい記載を心掛け、また客観的な視点をもって記載しなければなりません。
記載内容がわかりづらい内容で、主観的な表現が多ければ不採択の可能性が高まります。
事業再構築補助金を活用した支援方法
事務所が事業再構築補助金を活用して、顧問先や新規顧客に向けて支援する方法を紹介します。
定期的な補助金情報の発信
事業再構築補助金を始めとした補助金情報を顧問先や新規顧客に向けて、メールマガジンなどで発信する方法があります。
またメールマガジンと併せて定期的にWEBセミナーを開催して見込み顧客を集め、セミナーの中で事務所の補助金支援サービスを促すやり方です。
企業経営者によっては事業再構築を考えているものの、やり方がわからない人や日々の業務によって補助金のことを考えられない人もいらっしゃいます。
定期的に補助金情報を発信することで関心を持ってもらうことが狙いとなります。
補助金申請に向けた財務分析
補助金情報を新規顧客に向けておこなっていると、資金繰り難に陥っている経営者から相談される場合があります。
資金繰り難を解消するために、現状の財務分析をおこない、決算や確定申告などの税務や会計サポートを依頼されたり、補助金申請が必要となれば補助金申請の支援サポートなども依頼されたりします。
事業再構築補助金申請の支援サポート
事業再構築補助金などの補助金は、企業経営者からみれば利用できれば利用したいと考えている場合が多いです。
しかし申請のやり方がわからず日々の業務の忙しさから見送る経営者も珍しくありません。
顧問先や新規顧客に向けて積極的な情報提供をおこなうことで、事業再構築を検討している企業に補助金申請の支援サポートを依頼される場合があります。
事業再構築補助金の申請が新規顧客の場合、信頼関係が築ければ顧問契約につなげることも可能です。
経営革新等支援機関推進協議会のサービス
経営革新等支援機関推進協議会では、企業向け会員サービス「FAS CLUB（ファスクラブ）」の提供や、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」などのサービスを月額3万円（税抜）でご利用いただけます。
すでに1,696（2022年12月時点）の事務所様にご利用いただいております。
FAS CLUBは、補助金や優遇税制、金融、財務をフルサポートする会員サービスで、顧問先に向けた最新情報の提供や、自動的に相談や依頼が来る仕組みを作れることが利点です。
メールマガジンによる情報配信や、情報誌の発行、会員専用WEBセミナーの開催、補助金や資金繰りサポートセンターによる問い合わせ窓口といったサービスをFAS CLUBに会員登録すれば無料で活用できるため、事務所が一から仕組み作りしなくても、安定的な新規受注を期待できます。
F+prus（エフプラス）は、顧問先で作成されている決算書データや借入明細を取り込むことで「財務診断報告書」を作成できるツールです。
財務診断報告書では、自動的に問題点の抽出もおこなうため、的確で迅速な財務コンサルティング業務をおこなえます。
また金融機関が求める事業計画書の作成ができるため、もし融資を受ける場合に、F+prus（エフプラス）を活用することで、審査に通りやすくなる可能性があります。
その他、顧問先の課題を把握する、解決策の提示や実施する、毎月の予実管理ができるなど財務コンサルティング業務をサポートし、顧問先の満足度も高くなります。
まとめ
事業再構築補助金は、2023以降も実施されるため、顧問先や新規顧客に向けて周知することをおすすめします。
中小企業経営者にとって事業再構築補助金は注目度が高い補助金であり、コロナ禍の時期となるからこそ事業再構築をおこないたいと考えている企業も多いといえます。事務所が周知することで事業再構築してみようと考える企業経営者もいるため、積極的にアプローチしましょう。
経営革新等支援機関推進協議会では、FAS CLUBやF+prus（エフプラス）といったサービスを提供しており、利用されることでさまざまなアプローチをおこなえるようにもなるため、ぜひ一度経営革新等支援機関推進協議会にご相談ください。
