中小企業生産性革命推進事業の補助金支援まとめ！各種情報を活用した付加価値の高め方を解説

中小企業生産性革命推進事業ではさまざまな補助金支援事業があり、年度を重ねるごとに公募内容が少しずつ変わり、新たに制度が新設されています。

補助金に関する情報は顧問先に向けて積極的にアナウンスすることで、新規案件の獲得や、企業の顧問としての価値を高められます。

本記事では、中小企業生産性革命推進事業の補助金支援を活用した事務所の付加価値の高め方を解説します。

中小企業生産性革命推進事業の概要

中小企業生産性革命推進事業の背景として、中小企業の人材不足や経営者の高齢化などの変化、また働き方改革を始めとして被用者保険の適用拡大や賃上げなどの制度変更における対応が必要となりました。

中小企業に向けて、複数年にわたる生産性向上を継続的におこなうために、設備投資やIT導入、販路開拓などの支援を実施しています。

中小企業生産性革命推進事業で実施する支援内容は、「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」があります。

【参考】中小企業生産性革命推進事業について

中小企業生産性革命推進事業で実施する支援内容の変わった点

支援内容が前年度と変わった点や、各種補助金の概要について改めておさらいしておきましょう。

持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

持続化補助金は小規模事業者に販路開拓や、生産性向上に向けた取組みに必要な経費の一部を支援する制度です。

地域にある商工会や商工会議所などの支援を受けることで補助を受けられます。

2022年度3月から事業環境の変化に対応するために、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」を創設して、補助金上限などが引き上げられた支援制度になりました。

また2022年度第2次補正予算において、免税事業者から課税事業者へ転換する企業に向けて、インボイス特例として一律50万円の補助上限額が上乗せされます。

補助金額は次のとおりです。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）

ものづくり補助金は中小企業などの生産性を向上させるサービスや試作品開発、生産プロセスの改善をおこなうために設備投資資金を支援する制度です。

2022年度2月からさらに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」を新設して公募を実施しています。

補助金額は次のとおりです。

なお大幅な賃上げに取り組む事業者は上記の補助上限額から、さらに100～1,000万円が上乗せされます。

ただし回復型賃上げ・雇用拡大枠は除きます。

 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

IT導入補助金は中小企業の労働生産性を向上させるために、業務効率化などに向けてITツールを導入する経費の一部を支援する制度です。

インボイス対応機器の導入や、勤怠管理、給与計算などにデジタル技術を導入する場合に活用できます。

補助金額は次のとおりです。

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ支援事業）

事業承継・引継ぎ補助金は後継者がおらず第三者へ譲渡する場合や、M&A時にかかる費用を補助する制度です。

M&Aは売り手だけではなく買い手も支援対象となります。

補助金額は次のとおりです。

中小企業生産性革命推進事業の情報を活用した付加価値の高め方

事務所の付加価値を高める方法として、補助金支援サービスがあります。

経営者は補助金について名称は知っていても、詳しい中身まで知らないことが多く、また日々の事業活動も忙しいため、経営者自身で調べて補助金を申請しようと考える人が少なくありません。

もし顧問先に補助金情報などが伝えられていなければ、積極的に最新情報を伝えることが大切です。

また既存の顧問先だけではなく新規開拓の一環としても活用できます。

経営者は仮に補助金があって申請を検討していても、自社では難しいだろうと諦めてしまうことがあります。

そこで補助金の最新情報とともに、補助金支援サービスを提供すれば諦めていた補助金申請につなげることが可能です。

また新規開拓に向けては、経営者の身近な士業が補助金に関する情報を提供できていない場合や、支援策が不得意な場合に、経営者が補助金に関して興味を持っていても申請できないままにしていることもあります。

新規に向けて最新情報を提供することで補助金相談されることもあるため、積極的にアプローチしましょう。

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2022.12.26

顧問先支援には付加価値を高めることが大切

顧問先を積極的に支援するためには、付加価値を高められるように事務所のサービスを構築することが重要です。

付加価値が高まれば、新規案件の獲得や、顧問契約までつながることがあります。

最新の補助金情報を常に提供し続ける

事務所の付加価値を高める方法として、顧問先や新規顧客に向けて最新の補助金情報を常に提供し続ける体制を作ることが大切です。

補助金情報の提供の仕方は、メールマガジンによる発信方法や定期的なWEBセミナーの開催などさまざまあります。

補助金情報は国で補正予算が組まれる、年度が変わることで既存の制度から拡充される、新設されることもあるため、経営者は情報を追いきれません。

国の動向を見ながら常に最新情報を提供し続けることで、他の事務所とは違った付加価値を高められます。

補助金と併せた定期的な財務アドバイスを実施する

補助金に関する最新情報と併せてWEBセミナーなどにおいて定期的な財務診断を実施するとさらに付加価値を高められます。

補助金情報を顧問先や新規顧客に提供していると、資金繰り難に陥っている経営者やこれから資金繰り難になる可能性がある経営者から相談されることが珍しくありません。

定期的な財務診断をおこなうことで、その場だけのアドバイスで解決する企業もあれば、事務所の財務支援サポートなどで分析しなければ解決が難しい企業も存在します。

また仮にその場だけのアドバイスで終わったとしても、最新情報を提供するなどのアプローチを続けることで、どこかのタイミングで顧客になることもあります。

ひとつひとつの機会を逃さず、顧問先や新規顧客に向けて丁寧にアプローチすることが大切です。

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2022.09.29

経営革新等支援機関推進協議会の「マーケティング支援」「財務支援」サービス

経営革新等支援機関推進協議会では、マーケティング支援ツールで企業向け会員サービス「FAS CLUB（ファスクラブ）」の提供や、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」などのサービスを月額3万円（税抜）でご利用いただいています。

FAS CLUBとは、企業向けに補助金や資金繰りに関する最新情報を提供できるサービスです。

利用することで、顧問先に最新情報を提供できる、自動的に相談や依頼が来る仕組みづくりが作れます。

FAS CLUBではメールマガジンによる情報配信や、2か月に1度の情報誌発行、会員向けてWEBセミナーの開催、補助金や資金繰りサポートセンターによる専用相談窓口といったサービスを無料で活用できます。

F+prus（エフプラス）とは、企業で作成されている決算書データや借入明細を取り込むことで「財務診断報告書」を作成できるツールです。

事務所が提供する財務支援サービスにおいて標準的な分析や支援する際に活用できます。

財務診断報告書では決算書や借入明細のデータから財務状況や、問題点の抽出もされるため適切な財務コンサルティング業務をおこなえます。

また金融機関から融資を受ける場合に必要な事業計画書の作成も可能です。

その他、顧問先の財務上の課題を把握して、解決策を提示する際や、毎月の予実管理もできるため顧問先の満足度も向上できます。

まとめ

中小企業生産性革命推進事業はさまざまな補助金支援事業があり、公募内容が少しずつ変わるなどの変化もあるため、顧問先や新規顧客に向けて定期的な周知が大切です。

補助金は経営者にとって注目度は高いものの、自社だけで申請することが難しいと考えがちです。

しかし事務所から定期的に補助金の最新情報や、補助金支援サービスを伝えることで、利用してみようと考える経営者も増えます。

事務所にとっても新規案件の獲得にもつながるため、付加価値を高めて積極的なアプローチすることが大切です。

経営革新等支援機関推進協議会では、FAS CLUBやF+prus（エフプラス）などのサービスを提供しているため、事務所の付加価値を高めるためにもぜひご検討ください。