月次監査は顧問先の適正な経理を維持する重要な業務です。
顧問先への定期的な訪問の機会を活かして財務改善や補助金申請支援を提案することで、事務所の収益向上にも繋げやすくなります。
また顧問先のヒト・モノに関する投資計画を知れる機会にもなりますので、優遇税制の機会損失防止にも繋がります。
本記事では月次監査を活用した事務所の収益改善とそのためにおこなうべき効率化のポイントを解説します。
目次
税理士事務所が行う月次監査（巡回監査）とは
月次監査とは税理士が顧問先へ毎月訪問し記帳指導や経営状況をチェックする業務です。巡回監査、月次訪問とも呼ばれます。
近年は顧問先における自計化や事務所とのデータ連携が増えており、顧問先を直接訪問する回数を減らすケースも増えています。
税理士がおこなう月次監査（巡回監査）
税理士としておこなう月次監査の主な内容は以下のとおりです。
- 記帳代行、記帳指導
- 給与計算、年末調整事務の代行
- 経営状況の確認、経営に関するアドバイス
- 税務に関する相談
- 税務書類の作成、税務代理
中でも、「税務相談」「税務書類の作成」「税務代理」は税理士独占業務です。
公認会計士の監査との違い
公認会計士の監査業務は、財務書類の内容を確認し、財務書類が適正であることを証明する業務です。監査業務は公認会計士法により公認会計士の独占業務とされています。
公認会計士が税務代理業務をおこなうためには、税理士の業務としておこなう必要があります。
監査役としての監査との違い
監査役は企業内の役職の1つです。会社の業務を執行する取締役や会計参与の職務が適切におこなわれていることを確認する役割を担います。
月次監査の仕事内容
月次監査においては顧問契約に定めた事務作業と顧問先への助言や支援をおこないます。
月次監査をおこなうことで顧問先における適切な経理状況を維持し、経営状況を把握し指導することができるため、内部監査と同じ役割を果たしている面もあります。
記帳内容の確認、指導
記帳代行を受注している顧問先の場合は、領収書類を受領して自事務所また顧問先事務所で記帳します。
顧問先が自計化している場合の主な作業内容は、領収書など資料の確認、仕訳入力との突合、修正が必要な場合の修正指導などです。
顧問先の会計データと連携している場合は、領収書など資料の確認が主な作業となります。月次で記帳内容を確認することにより確定申告時の作業量を軽減できます。
税務相談
顧問先からの税に関する相談に対応します。優遇税制の適用や税法改正、電子帳簿保存法への対応など、顧問先における適正な税務処理と申告を支援します。
また優遇税制の適用を見過ごすことがないよう、税理士からの助言もおこないます。
経理担当者の育成
資料の確認や記帳入力は顧問先の経理担当者がキーパーソンです。経理担当者がスキルアップすることで、顧問先の計数管理レベルの向上、円滑な記帳と申告が図れます。
経営分析、経営相談
月次監査により顧問先の経営状態を早期に把握できます。把握した経営状態について経営者と議論する、改善を促すなどのアドバイスもおこないます。
中小企業の経営者にとって最も身近な相談相手が税理士です。積極的に経営分析と経営相談をおこなうことが、顧問先からの好評価に繋がりやすくなります。
月次監査をおこなうメリット
月次監査は顧問先と事務所の双方にさまざまなメリットがあります。
顧問先にとってのメリット
顧問先におけるメリットは次のとおりです。
- 毎月、顧問税理士と接触する安心感
- 前月の記帳誤りを迅速に修正できる
- 経営状況を定期的に把握できる
- 試算表や決算書を早く作成できる
- 優遇税制などの相談をしやすい
- 金融機関からの安心感に繋がりやすい
事務所にとってのメリット
事務所側におけるメリットは次のとおりです。
- （自計化していない場合は）記帳代行収入
- 顧問料収入
- 申告時の業務量の軽減
- 優遇税制などの適用見逃しの早期修正
- 顧問先への訪問のきっかけ
- 顧問先の経営状態の迅速な把握
- 税制改正の周知や補助金申請の案内などの提案機会となる
月次監査は顧問先事務所へ実際に訪問し、直接提案することができる機会です。事務所通信や販促チラシを準備しておき、迅速に提案できるようにします。
月次監査のデメリット
メリットが多い月次監査にはデメリットもあります。
顧問先のデメリット
顧問先におけるデメリットは、「時間を割く必要がある」「監査スペースの確保」「領収書など原資料を準備する事務負担」などがあげられます。
事務所のデメリット
事務所においても月次監査に伴いさまざまな負担がかかります。「顧問先への移動時間」「資料の回収と確認に時間が必要」などです。
毎月の月次監査を効率化するためには
月次監査は顧問先との接触や顧問先への提案をおこなうための好機ですが、事務作業に一定の時間が必要です。
月次監査を事務所の収益向上の機会とするためには、定型業務や煩雑な業務の効率化を効率化し、顧問先への提案に時間を割くことが必要です。
月次監査を効率的におこなう方策は次のとおりです。
チェックリストの作成
月次監査でおこなう作業をチェックリスト化します。チェックリストは事務所のスタッフだけでなく顧問先とも共有することで、顧問先での事前準備や経理担当者のレベルアップに繋がります。
自計化
顧問先の自計化を検討します。同時に事務所とのデータ連携も確立します。顧問先の自計化を促すためにはIT導入補助金などをあわせて提案することが効果的です。
記帳業務の外注化
記帳代行業務は顧問先のDX化により縮小するといわれています。
記帳業務は作業量が多く、資料の回収や確認に一定の時間を割く必要があるなど事務所の負担も大きい業務であるため、業務を丸ごとアウトソースすることも検討します。
事務所スタッフへの教育訓練
月次監査の機会を活かした顧問先への提案をおこなうためには、事務所スタッフのスキルアップが必要です。実務に即したカリキュラムを提供する企業を活用することで、効率的にスキルアップできます。
月次監査を売上向上に繋げるには
月次監査は経営者へさまざまな提案をおこなうチャンスです。税務・会計業務以外の業務を受注することで事務所を差別化し、売上を向上しやすくなります。
経営相談
中小企業経営者の日常的な相談相手として税理士が頼りにされています。その一方で、「顧問税理士からのアドバイスや提案が少ない」という不満も耳にします。
経営に関する相談だけでなく、今後の事業展開に活用できる公的支援制度や事業計画書の作成など、税理士は多くの業務で顧問先を支援できます。
経営者個人の税務相談
会社に関する相談だけでなく、経営者個人の税務に関する相談にも対応します。経営者個人で事業所得があるケース、個人名義の不動産を事業に使用しているケース、相続税や事業承継対策が必要なケースなどです。
補助金申請支援
経営者の関心事の上位に補助金があります。補助金は種類が多く、計画書の作成などに一定の実務が必要です。顧問先の投資計画を事前に把握することで、補助金申請支援業務の受注に繋げやすくなります。
経営者保証の解除
経営者の財務上の関心事の1つに経営者保証の解除があります。経営者保証を解除するためには、ガイドラインの理解、金融機関との交渉、顧問先自身の経営状態の改善などが必要です。
財務改善指導や事業計画書の作成などが提案できます。また創業後間もない顧問先については「スタートアップ創出促進保証制度」なども案内できます。
資金調達支援
税理士は豊富な経験とデータを有しているため、金融機関の目線を理解し、借入が円滑にすすむよう財務分析と財務改善指導ができます。資金調達支援は事業計画書の作成や伴走支援を提案しやすい業務です。
資金調達資金は顧問先へ伝える情報量が多いため、要点を抑えた販促チラシと多くの情報を掲載できる事務所通信などでの提案も検討します。
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まとめ
月次監査とは税理士が顧問先へ毎月訪問し、記帳内容のチェックや税務上の処理が適正におこなわれていることを確認する行動のことです。領収書類の内容の確認や試算表の作成、税務上の相談に対応するなど、具体的な確認内容は顧問契約により異なります。
税理士にとっては顧問先へ直接訪問し説明する機会となるため、定型的な事務作業を効率化し、自事務所の本業支援業務をアピールすることができます。
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