税理士は約7割が事務所を経営する開業税理士であり、所属（勤務）税理士や科目合格者で将来の独立を考えている人は多いとみられます。
開業税理士は自ら営業しつつ事務をおこなうなど、所属税理士と異なることが多くなります。
本記事では、税理士として向いている人と独立に向いている人の特徴、そして将来の独立に向けて検討しておきたいことについて解説します。
目次
税理士に向いている人の5つの特徴
税理士として向いている人の主な特徴は以下のとおりです。
数字に抵抗がない
まず数字に抵抗がないことがあげられます。
顧問先の財務や税金に関わるプロフェッショナルとして数字を扱うことに抵抗が少なく、正確さを求める性格であることなどがあげられます。
コミュニケーション能力がある
顧問先や事務所のスタッフとのコミュニケーションが苦手でないことがあげられます。
税理士は顧問先の経営者や経理担当者と密に接するとともに、事務所のスタッフとチームプレイで業務を進行することが多いためです。
真面目で責任感が強い
顧問先の事業や経営者個人の情報などに接するため、規律を守る真面目さ、業務に対する責任感などが求められます。また税理士は税法に基づいた適切な処理を助言する業務であり、法律や取り扱いなどを丁寧に理解し、説明できる真面目さが必要です。
学ぶ意欲が強い
税理士資格取得後も継続的に学ぶ意欲が必要です。
税法改正における適切な対応や新しいサービスに取り組むためには、研修の受講や最新の知識をアップデートする姿勢が求められます。
経営に関心がある
事業経営について関心が高いことがあげられます。税理士は顧問先の経営者から経営に関する日常的な相談相手として頼られることが多いためです。
税理士として独立するのに向いている人
税理士として向いている性格であっても、開業税理士として成功できるとは限りません。開業税理士は自ら事務所を運営する経営者としての側面があるためです。
税理士として独立開業に向いている人の特徴は以下のとおりです。
営業を厭わない
自ら顧問先を獲得する営業に取り組む姿勢があげられます。
税理士事務所を開設すると必ず顧問先が来るとは限りません。また事業継続を断念する顧問先もあるかもしれないため、新規顧客の開拓に常に取り組むことが必要となるためです。
前向きな努力を続けられる
税制改正や新しい知識・ノウハウを身につけるために、自ら前向きに学ぶ姿勢が必要です。
税理士事務所の多くは研修制度を導入していることが多いですが、独立後は自分で学習機会を作らなくてはならないためです。
柔軟性がある
法令や適切な解釈を踏まえて、顧問先に応じて適切に対応できる柔軟性が求められます。
税理士として独立すると、経験がない業種の顧問先や業種特有の処理などに自身で対応することとなります。また顧問先から経営に関する助言を求められることもあるためです。
税務面以外に顧問先を多面的に検討したうえで意見を述べる柔軟な思考力があるとより好ましいです。
税理士事務所開業後の成長は差別化が必要
所属税理士や科目合格者の中には、将来独立して「収入を増やしたい」「自分のペースで仕事をしたい」「自分がやりたい分野に力を入れたい」と考える人もいるでしょう。
税理士事務所の平均売上高は約4,926万円（2021年経済センサス）となっており、成功した場合高額の収入を得ることが可能です。また税理士事務所を独立開業することで、自らが強化したいと考えるサービスに注力しやすくなるでしょう。
しかし税理士業界は競争が厳しくなっており、税務・会計業務のみで成長することは難しくなっています。
これからの時代において成長する税理士事務所となるためには、数多くの同業事務所と差別化し、顧問先を惹きつける“強み”が求められます。
多様化する顧問先のニーズ
顧問先である中小企業経営者が税理士へ求めるニーズは多様化しています。IT化・DX化により単純な記帳や集計作業が削減されているためです。
税務・会計以外の税理士へのニーズとしては、外国税務、事業承継（M&A）、経理業務のDX化支援、財務改善アドバイスや資金調達のサポートなどがあげられます。
これからの税理士事務所は、税務・会計以外に付加価値業務を増やして事務所の収益性を高め、人材やシステムへ投資することでより“強み”を磨くことが求められます。
顧問先から選ばれる税理士事務所の例
顧問先のニーズに対応した税理士事務所の形態として、次のような例があげられます。税理士事務所を独立開業する前に、自身で目指す事務所の姿をイメージしておきましょう。
- 資産税、医療分野など特定分野に特化した事務所
- 外国税務など高度なサービスを得意とする事務所
- 税務・会計業務に補助金申請支援など中小企業の経営改善を広くサポートする事務所
税理士事務所が生き残るために必要となる効率化・マーケティング・提案力
税理士事務所が顧問先へ提供するサービスを拡充するためには、IT化・DX化により定型業務や単純作業を効率化させることが必要です。
税理士として独立して間もないと、事務所運営に必要な事務を自らおこなうなど、収益に直結する業務に専念しにくくなってしまうためです。
また顧問先を開拓するマーケティングが喫緊の課題となります。経営革新等支援機関推進協議会などから、税理士事務所向けのマーケティングツールが提供されているため、活用を検討することがおすすめです。
業務を効率化し、顧問先や見込み先へ効果的にアピールするマーケティングツールを活用することで、余裕となった時間を顧問先への提案に投入しましょう。
税理士事務所の差別化は経営革新等支援機関推進協議会がサポート
税理士として独立するのに向いている人は、数字に抵抗がない、真面目で学習意欲が高い、コミュニケーションが苦手でないなどの特徴があります。
税理士の多くは自ら事務所を運営しており、税理士事務所として成功すれば年収5,000万円以上となることも可能です。
ただし税理士数が増加し競争が厳しくなっている税理士業界で生き残るためには、多様化する顧問先のニーズに対応したサービスを提供することが求められています。
税務・会計業務に加えて付加価値が高いサービスを拡充できる、顧問先から選ばれる税理士事務所となるための不安や悩みごとは、経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。
顧問先への販促ツールの提供、顧問先が見てわかりやすい財務支援システム『F+prus』（エフプラス）、成功している事務所経営者のセミナーなど、全国約1,700事務所が参加する経営革新等支援機関推進協議会が、税理士事務所の収益化をサポートします。
