法人税等の追徴税額が直近10年で最高に｜AI・データ分析時代のチェック体制

国税庁が公表した令和6事務年度の法人税等調査事績によれば、実地調査による追徴税額は3,407億円に達し、直近10年で最高額を更新しました。AIを活用した調査対象の選定精度が向上したことが背景にあるとされています。

実地調査件数自体は5万4千件と前年から7.4%減少した一方、1件あたりの追徴税額は634万円と15.4%増加しました。つまり「広く浅く」ではなく、AIが不正の可能性が高い法人を的確に絞り込み、狙いを定めて調査する時代に入っているといえるでしょう。

「うちは大きな不正なんてしていないから大丈夫」などと顧問先から聞かされることもあるかもしれません。しかしこれからは、金額の大小にかかわらず、経費処理の小さなミスが調査のきっかけになりうる時代です。会計事務所としては、顧問先を守るための経費チェック体制を今のうちに整えておく必要があります。

AI税務調査で何が起きているのか

まず、AIを活用した税務調査がどのような状況にあるのか理解することが重要です。令和6事務年度の実績と今後のシステム動向から確認します。

令和6事務年度に確認された追徴税額3,407億円の中身

国税庁が公表した令和6事務年度の法人税等の調査事績によると、実地調査による追徴税額（法人税・消費税）は3,407億円です。前年比6.6%増、直近10年間で最高額となりました。

申告漏れ所得金額は8,198億円で前年の9,741億円から15.8%減少しています。一方、追徴税額は増加しており、少ない調査件数でより的確に不正を捕捉している実態がうかがえるのです。海外取引に関する申告漏れ所得は2,096億円、無申告法人からの追徴は355億円（うち不正228億円）にのぼりました。幅広い分野で調査の網が強化されています。

【出典】国税庁 | 令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

2026年9月KSK2稼働でさらに進むAI活用

国税庁は2026年9月に、次世代基幹システム「KSK2」を稼働させる予定です。約25年ぶりの全面刷新となり、これまで税目ごとに縦割りで管理されていた情報が統合されます。結果、調査官が現場からリアルタイムでデータを参照するなど、データ活用が進む見込みです。

すでに国税庁はAIを活用した予測モデルにより「不正の可能性が高い法人」を抽出しています。この抽出結果に調査官の知見を組み合わせて実地調査の要否を判断する体制を構築しているのです。KSK2稼働後はこの精度がさらに高まることが見込まれます。

なぜ「小さな経費ミス」が調査の引き金になるのか

AIによる税務調査では、なぜ金額の大きくない経費処理のミスまで指摘対象になりやすいのでしょうか。大きく2つの理由が考えられます。

AIによる調査必要度の高い法人の抽出の仕組み

AIを活用した予測モデルを活用し、国税庁は過去の申告データや取引情報から不正のパターンを分析しています。そして、調査の必要度が高い法人を効率よく抽出しているのです。そのため、人手による審査では見落とされがちだった不正も検知されやすくなっています。

たとえば、勘定科目間の不自然な資金の動きをAIなら検知できる可能性が高まるのです。また、同業種平均から外れた経費率なども、AIであれば大量のデータから機械的に検知できます。

結果として、経理担当者の単純な入力ミスや区分誤りであっても「不自然な数値」としてAIに拾われかねません。これが、調査の端緒になる可能性が高まっています。

【出典】国税庁 | 令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

交際費・会議費の区分ミスが典型的な指摘対象に

実際に指摘を受けやすい典型例が、交際費と会議費の区分です。得意先や仕入先など社外の関係者との飲食費は、一定の要件を満たせば交際費等から除外され会議費として処理できる特例があります。ただ、専ら役員・従業員同士で行う社内飲食費はこの特例の対象外で、原則として交際費として扱われます。この違いを誤解し、社内飲食費を安易に会議費や福利厚生費として処理してしまうケースが後を絶ちません。

また、令和6事務年度の調査でも、以下のように追徴税額が高額になりました。

架空の人件費計上（約1億5千万円）
支払手数料への仮装（約1億3千万円）
外注費の過大計上（約9千万円）

経費まわりの不正が多数指摘されています。経費処理の正確性が調査対応の要になっていることがわかるでしょう。

【出典】国税庁 | 令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

AI税務調査で顧問先が直面するリスク

経費処理のミスがきっかけで調査が入った場合、顧問先にはどのようなリスクが及ぶのでしょうか。

不正を指摘される可能性が高まる

業種によっては、実地調査で不正が発見される割合が非常に高くなっています。令和6事務年度の実績では、バー・クラブが62.3%、その他の飲食業が45.2%、外国料理店が40.2%と、飲食関連の業種で高い不正発見割合が示されました。飲食を伴う経費が多い顧問先は、それだけ交際費・会議費の区分ミスを指摘されるリスクが高いといえます。

単純な誤りであるかどうかが重要

調査で経費処理のミスが単純な誤りと認められれば、本税・延滞税に加え、修正時期等に応じて過少申告加算税が課される場合があります。ただ、意図的な仮装・隠蔽と判断されれば重加算税が課され、追徴税額はさらに重くなります。1件あたりの追徴税額は634万円まで上昇しており、顧問先にとって決して小さくない負担です。加えて、一度指摘を受けた法人は、その後の申告についても税務署から注視されやすくなる点にも注意が必要でしょう。

【出典】国税庁 | 令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

税理士が構築すべき経費チェック体制

こうしたリスクに備えるには、税理士・会計事務所が顧問先の経費処理を日常的にチェックする体制を整えることが欠かせません。主に以下の3つの取り組みが有効です。

経理担当者への区分ルールの教育

経理担当者へ、勘定科目の区分について教育することが特に求められます。交際費と会議費、あるいは福利厚生費との区分は、経理担当者の理解不足によるミスが起こりやすい領域です。

とくに社内飲食費については「少額なら会議費や福利厚生費で処理できる」といった誤解が根強く残っています。専ら役員・従業員同士の飲食費は原則として交際費に含まれることを改めて周知しましょう。顧問先の経理担当者向けに、具体例を交えた区分ルールの研修や資料の提供が、ミスの未然防止につながります。

領収書・インボイスの真偽確認を仕組み化する

現在はインボイス制度への対応が定着してきました。領収書の登録番号確認や記載内容のチェックを日常業務のフローに組み込むことも重要です。

たとえば、月次の記帳代行やチェックの際に、登録番号の有効性や取引実態との整合性を確認する仕組みを設けておきます。これだけで、架空経費や仮装取引の芽を早期に摘むことが可能です。

定期的な経費レビューの仕組み化

四半期ごとなど定期的なタイミングでレビューする機会を設けてみましょう。勘定科目ごとの経費率を前年や同業他社と比較するなどの取り組みが有効です。

もし、同業種平均から大きく外れた経費計上があれば、その理由を事前に確かめておきます。一例ですが、AIによる調査対象の抽出パターンに近い視点でのレビューが重要です。同じ目線に立てば、リスクの高い処理がないかを明らかにできます。

AI時代に税理士がやるべきこと

以下のステップで、顧問先の経費チェック体制の見直しを進めていきましょう。大きく3つのステップがあります。

・ステップ1：顧問先の経理体制を棚卸しする

・ステップ2：交際費・会議費の区分ルールを再共有する

・ステップ3：書面添付制度の活用を検討する

ステップ1：顧問先の経理体制を棚卸しする

まずは顧問先ごとに、経理担当者の人数や経験年数、経費精算のフロー、承認体制を確認しましょう。バックオフィス業務の管理が手薄になりがちな中小企業では特に重要です。経費処理が特定の担当者任せになっているケースも多く、チェック機能が働いていない場合があります。棚卸しの結果、リスクが高いと判断した顧問先から優先的に対応することが効率的です。