会計事務所支援ブログ

税理士はやめとけ?会計事務所はブラック?悪イメージの払拭法を解説

税理士はやめとけ?会計事務所はブラック?悪イメージの払拭法を解説

「税理士はやめとけ」「会計事務所はブラックな職場が多い」など根拠のないイメージがインターネット上において散見されています。
本記事では、税理士や会計事務所に対するネガティブなイメージの原因とその払拭法を解説します。

税理士業界は安定成長分野!?

税理士は独占業務をおこなうプロフェッショナルであるとともに、市場規模は拡大しています。
経済センサスによる調査結果は次のとおりです。市場規模(売上金額)は1兆3,771億円へと成長。事業所数も約28,000か所へ増加しているものの、1事業所あたりの売上高でみても約4,900万円へと増加しています。統計的には成長市場とみることができます。

2012年2016年2021年
売上金額861,437百万円1,074,475百万円1,377,117百万円
事業所数22,127か所24,461か所27,958か所
従業員数108,673名123,233名146,965名
事業所あたり売上高39百万円44百万円49百万円

【参考】e-Stat

収入面でみても税理士の平均年収は747万円(税理士、公認会計士の平均)、会計事務所の事務スタッフは450万円となっており、平均以上の水準です。

【参考】2022年賃金構造基本統計調査|e-Stat

税理士、税理士事務所へのネガティブなイメージ

「税理士 割に合わない」、「税理士事務所 仕事 きつい」などの文言がインターネットにおいて散見される原因として、次のような職場環境への先入観が考えられます。

税理士へのネガティブなイメージ

税理士は難関資格合格者だけが登録でき、独占業務をおこなう社会的に地位ある職業です。にもかかわらずマイナスのイメージを持たれている主な理由は次のとおりです。

  • 繁忙期は忙しく、勤務しながら勉強する時間が取れない
  • DX化、AIの進歩などで将来的に収入が確保されるとは限らない
  • 税理士事務所数が増加し、競争が激しい
  • 記帳指導などに忙しく、財務コンサルティングなどを学ぶ時間が少ない
  • 法改正などに対応するため、常に勉強が必要

税理士事務所に対するブラックなイメージ

税理士事務所については、次のとおりブラックな職場が多いとの先入観を持たれることがあります。

  • 繁忙期は忙しい日が続く
  • 休みを取りにくいと想像される
  • 福利厚生が充実していない事務所が多いらしい
  • 専門知識が必要
  • 離職率が高いらしい

税理士を採用しやすい事務所、スタッフが働きたい事務所とは

求職者の目線でみた場合、勤務したいと考える事務所の主なイメージは次のとおりです。

  • スタッフ間または所長税理士との間でコミュニケーションしやすい
  • 資格取得のための勉強時間、財務コンサルティングなどスキルアップのための時間がとれる
  • 定型業務以外に新たな業務にチャレンジできる
  • 教育研修制度がしっかりとしている
  • 就業規則などが整備されている、福利厚生が充実している

上記の求職者の希望をかなえる事務所となるための方向性は次のとおりです。

  • 求職者のニーズと事務所の方針とのミスマッチの縮減
  • 働きやすい環境の整備
  • 入力作業など定型的な作業を自動化、外注化し事務所内業務を効率化
  • 顧問先へ提供するサービスの高付加価値化

スタッフのコンサルティング能力向上などキャリアアップをサポートする研修の導入

人手不足とならない会計事務所の10つの対策

対策として次の10の例があげられます。

ミスマッチの縮減、働きやすい環境の整備
  • 就業規程、福利厚生制度の整備
  • 求人票、事務所ホームページにおける求人サイトの充実
  • SNS、ホームページなどによる所長や事務所の方針、雰囲気などの発信
効率化
  • AI導入による入力自動化や事務所内研修のアウトソーシングなど定型業務の縮減
  • インボイス制度導入に伴い、顧問先から受領する書類と受領状況の可視化と共有
  • チーム制の導入など個人に任せきりとならない体制の導入
  • 事務所通信など顧問先への情報発信ツールを提供する会計事務所向けサービスの活用
高付加価値化
  • 財務コンサルティングや専門分野への特化など付加価値が高い業務の拡充
キャリアアップのサポート
  • 科目合格者の勉強時間確保
  • スタッフが財務コンサルティングなどを体系的に学べる教育研修体制の整備

スタッフが働きつづけたくなる事務所へ。協議会がサポートします

スタッフが求人に応募したくなる、スタッフが働き続けたいと思う事務所となるための具体的な取組みは、経営革新等支援機関推進協議会がサポートします。

協議会は会計事務所の生産性向上、付加価値業務を推進するための具体的なツールを提供しており、1,715か所の会計事務所が利用しています。

  • 記帳業務をまるごとアウトソース『おくるダケ記帳』

紙の領収書を送るだけ、顧問先への連絡や貸借合わせまでを丸ごと外注できる記帳代行サービスです。インボイス制度開始で煩雑化する記帳処理、電子帳簿保存法のスキャナ保存の手間が不要となります。

  • 誰でも簡単に顧問先への財務支援を提案できる『F+prus』(エフプラス)

CRDスコアと同様の財務診断と金融機関が求める事業計画書の生成機能を実装した財務コンサルティングツールです。顧問先が見やすい帳票と金融機関が重視する項目に対応しており、キャリアが浅い職員でも顧問先への提案が容易にできる財務支援システムです。

  • 補助金や財務支援をおこなう知識習得から実務支援を身に付ける『ACADEMY』

  補助金申請支援と財務コンサルティングを1から学べる研修プログラムです。隙間時間で受講しやすい動画視聴と事務実践を組み込んだカリキュラムで、事務所内の教育研修をまるごと委託することができます。

まとめ

税理士はやめておけ、会計事務所はブラックなどの悪いイメージがありますが、実際にはブラックな事務所ばかりではありません。会計事務所ではスタッフの働きやすさやスキルアップの支援に取り組んでいる事務所が多くあります。

スタッフが働き続けたいと思う職場環境づくりは、事務所の定型業務の削減や高付加価値業務の推進を通じて実現することが可能です。

会計事務所の生産性向上や顧問先支援業務の拡充は、経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。

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経営革新等支援機関推進協議会
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。2014年4月に設立し現在では、全国1700以上の会計事務所が正会員として参画しており、中小企業支援制度についての勉強会・システム提供を通じて全面的にバックアップしている。