会計事務所は一般企業と比べると離職率が高いと言われており、繁忙期に人手不足になる場合も多く、大きな課題となっています。
本記事では、会計事務所で人が辞めていく理由や、離職率を下げる方法を解説します。
目次
会計事務所の離職率は高い
厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果」によれば、一般企業の入職率が14％に対して離職率は、13.9％です。
しかし会計事務所で働く人は、独立開業を目指す人が多く、また同業への転職が容易であるため離職率が高いといえます。
独立開業を目指す人は、税理士や公認会計士になるために会計事務所での実務経験を積みながら試験勉強する場合が多いです。
しかし残業が多く教育環境も不十分の場合、勉強時間確保のためや、試験に合格して開業が決まった場合に離職してしまいます。
会計事務所は他の事務所への転職も用意であり、とくに税理士試験に科目合格している人の場合、転職しやすい特徴があります。
会計事務所の離職率が高い理由とは
会計事務所で離職率が高くなる主な理由を紹介します。
繁忙期の残業の多さ
会計事務所の繁忙期は、大きく「法人の年末調整」「個人の確定申告」「決算処理と法人税申告」のそれぞれの時期であり、11月から翌年の5月の期間です。
その他の月の業務では、月次決算や四半期決算、3月決算ではない企業の決算処理と法人税申告などがあります。
とくに11月から翌年の5月にかけて忙しくなり、残業時間が増えるため、残業の多さが原因でプライベート時間や資格取得の勉強時間が確保できないことで離職する人が多いといえます。
スキルアップができない
大きな会計事務所の場合、教育環境が整備されており、経験年数を重ねるごとにさまざまなスキルアップのチャンスがあります。
しかし小規模事務所の場合、「習うより慣れろ」として教育環境が整備されていないことがあり、教育環境の未整備によって体系的に学べず、スキルアップも難しくなるため、他の会計事務所に転職を考える職員が出てしまいます。
待遇がよくない
会計事務所によっては、職員の業務成果を評価する仕組みがない場合があり、成果を出しても正しく評価されず給与や賞与に反映されない事務所があります。
また、福利厚生や勤怠管理が整備されていなければ、繁忙期は残業が多くても正しく残業代がつかず、サービス残業が横行しがちのため、職員が待遇に不満を抱いて辞めてしまいます。
単純作業が多い
会計事務所の単純作業を新人の職員や経験の少ない職員に任せて、他の仕事を経験する機会がないことがあります。
単純作業が多ければ事務所で働くモチベーションが高まることもなく、教育環境が整備されていなければ経験を積むこともできないため、辞める職員も増えてしまいます。
会計事務所の離職率を低くするためには
会計事務所で離職率が低い事務所も存在します。
離職率の高い事務所と比べてどのような違いがあるかを紹介します。
業務の効率化を進める
小規模事務所に多い事例として、事務所の業務を一部の人がおこなって、他の職員が引き継ごうとしても業務が属人的でうまく引き継げないことがあります。
業務の効率化を進めて、教育環境を整備できれば、誰でも業務ができるようになりマルチタスクをこなすことが可能です。
業務の効率化ができれば、ひとりひとりのスタッフ教育に時間をかけて、即戦力として売上につなげることもできます。
事務所職員に専門教育をおこなう
大きな会計事務所では、事務所職員に向けて社内教育制度が整備されているため、さまざまな業務経験や自分の得意なスキルを見極めて、さらなるスキルアップが可能です。
しかし小規模事務所の場合、職員に向けた教育制度が確立していないことも多く、本来活かせるはずの能力が活かしきれずにスキルアップできなければ辞めてしまいます。
事務所において、ベテラン職員が他の職員に向けて、財務コンサルティングや税制、補助金などの勉強会や研修プログラムを考えて定期的に実施することや、職員同士が持ち回りで勉強会をおこなって、さまざまな事例などを共有することが必要です。
労働環境を整備する
労力に見合った給与や賞与がなければ、職員のモチベーションは保てず辞めてしまいます。
どの職員に対しても業務の成果が正しく評価される制度を作ることが重要です。
また福利厚生において、ワークライフバランスに向けた取組や子育て支援、介護支援を制度化して働きやすい環境を整備することも大切です。
仕事のしやすい環境を事務所で整備すると、離職率は下がり定着率が上がります。
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経営革新等支援機関推進協議会では、最新情報などの知識習得や実務支援、マーケティング支援、財務支援システムなどのサービスを月額30,000円（税抜）でご利用いただけます。
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「経営革新等支援機関推進協議会ACADEMY（アカデミー）」では、認定支援機関である会計事務所が企業支援をおこなうために必要な補助金や公的制度、金融、財務知識を基本から学べます。
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補助金・公的制度コースでは、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」を選択でき、各補助金に応じて内容が異なります。
また各種優遇税制や経営強化税制、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画の知識習得が可能です。
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補助金・公的制度コースを受講することで、補助金や公的制度の必要な知識を身につけられ、顧問先などに支援する際のポイントなどが理解でき、実務経験も備えられます。
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金融・財務コースでは、中小企業融資の全体像や、金融機関が融資をおこなう原則、融資に関する知識などの習得が可能です。
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実務実践として、財務支援システムのF+prus（エフプラス）の操作方法や、早期経営改善計画の実務や、企業財務診断報告書や事業計画書の説明ポイントや提案方法などのコンサルティング手法を学べます。
金融・財務コースを受講することで、財務コンサルティングに必要な基礎知識やコンサルティング業務の実務経験を身につけられ、実際に顧問先などに提案が可能となります。
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経営革新等支援機関推進協議会ACADEMY（アカデミー）の前身となるプログラムコースを受講された会計事務所によると、受講前は職員の中に財務知識がない人や、財務支援についてうまく説明できない人がいて、理解度や習熟度にばらつきがありました。
コースを受講したことで、一定の知識を保てたため受講して非常に良かったとのお声をいただいています。
またコースは動画となっているため、時間調整する必要がなく、各人の好きな時間に効率的に学べ、テストもあるため理解力を確認できたことも良かった点としています。
まとめ
会計事務所の離職率が高い原因は、労務環境が未整備で待遇が悪く、教育環境も整備されていない場合です。
とくに小規模事務所の場合、従業員数が少ないため、事務所整備にまで手が回らず新人教育もできていないことがあります。
経営革新等支援機関推進協議会サービスでは、職員の教育環境の整備ができ、離職率を下げることができます。
またアカデミーを利用したあとに、財務支援システム「F+prus（エフプラス）」を活用することで財務コンサルティング業務もおこなえます。
そのため、わずかな期間で即戦力となる人材のスキルアップが可能です。
経営革新等支援機関推進協議会ACADEMYは月額30,000円（税抜）でご利用いただけるサービスであり、会計事務所においておすすめのサービスとなるため、ぜひご活用ください。
